民法改正がシステム開発に与える影響とは？３つのポイントを徹底解説 | TOPCOURT LAW FIRM

【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １ 2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚

[tettekete37564]

“「瑕疵」から「契約不適合」という呼び方に変更”

[BRITAN]

2020年4月施行、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」

[DustOfHuman]

2020年4月施行。システム会社側にダメージ軽減、と考えればいいんだろうか(個人的には選択肢が増えたように見える)