コロナと公文書 後世の検証へ記録に残せ | 西日本新聞me
未知の感染症という脅威にどう対応したか。反省と教訓も含めて公文書で後世へ残すのは政府として当然の責務である。 政府が、行政文書の管理指針に基づき「歴史的緊急事態」に指定している新型コロナウイルスの感染拡大のことだ。 この制度は、東日本大震災（2011年）当時の民主党政権が原子力災害対策本部など震災関係の議事録を残していなかった問題を踏まえ、12年に導入された。指定は今回が初めてだ。先月10日に閣議了解された。 歴史的緊急事態とは何か。社会的影響が大きく、その教訓が将来に生かされるもので、国民の生命や財産に重大な被害が生じるような事態－と規定されている。政府はその責任と使命を自覚し、公文書の作成と保存、公開に努めてもらいたい。 管理指針では、政策の決定または了解を伴う会議の場合、開催の日時や場所、発言者、発言内容を記録した議事録や議事要旨などを作成しなければならない。新型コロナ関係では、政府
独国境付近で仏人へのコロナヘイト激化 卵投げ付けられる例も
ドイツのハイコ・マース外相。ベルリンで開かれた閣僚会議を前に（2020年4月8日撮影）。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月12日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、ドイツの対フランス国境地域でのフランス人に対する攻撃が激化しており、ハイコ・マース（Heiko Maas）独外相は11日、これを強く非難した。 マース外相はツイッター（Twitter）への投稿で、「コロナウイルスに国籍は関係ない。人間の尊厳も同じだ。われわれのフランスの友人たちの一部が、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のせいで侮辱され、攻撃されているのを見るのはつらい」と述べ、「こうした行為は全く容認できない。その上、われわれは今同じ境遇にあるのだ」と語った。 仏グランテスト（Grand Est）地域圏と国境を接する独ザールラント（Saarland
イギリスのロックダウンもうすぐ3週間 1週間余りで15%が「とてもつらい」 - BBCニュース
イギリスでは3月23日夜から、新型コロナウイルス対策のためのロックダウン（都市封鎖）が始まった。その結果、1週間以上たった時点でイギリス国内では「とてもつらい」と感じている人たちが全体としては少数派ながら、相当数いることが世論調査で分かった。 キングス・コレッジ・ロンドンと調査会社イプソス・モリが3月末から4月初めにかけて実施した世論調査では、イギリス国内の15％が、すでにロックダウンによる制限を非常につらく感じ、さらに14％が4月中のどこかの時点で、対応しきれなくなると予想しているという結果が出た。 その一方で、10人中9人がロックダウンの必要性を認め、感染予防のため家の外では他人との間に2メートル以上の距離を開ける「社会的距離｣対策や、頻繁に手を洗うなどの政府の指示に従うよう努力してきたと答えた。
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