【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。2025年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに!」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべてやめられている人がいたならば本当に神である、というのが残念ながら今の現状だ。 【7位】 2要素認証でない「2段階認証」 これは令和元年にセブンペイサービスの停止でだいぶ話題になったので、認識されている諸君も多いかもしれない。話題になったのは大手企業のサービ
セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 *** 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り: 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模500人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
シンジです。社内インフラを構築するとき、何を指標として設計しているか、何のために作るのか、誰が嬉しいのかを考えずに淡々と予算を投入している企業の多いこと多いこと。これから会社を作るならまだしも、既存企業は長年の蓄積があるわけです。物理機器や、買収合併の弊害、シャドーITに働き方改革推進の圧力。これらに個別的に対処することこそが無駄かつ自己満足なので、自社のインフラはどうなるべきだったのかを考えたい物です。 ITは企業にとってコアである 企業や組織運営において、ITを使うことで便利になったり、効率が良くなったりする程度の時代はとっくに終わっています。企業や組織からIT全てをとっぱらってしまうと、企業や組織が消え去る可能性が非常に高い、というか確実に死ぬであろう状態にまでITに依存しています。つまり現代においてはITはコアなのです。 情報システム部門はその重要性を理解していない 企業においての
Twitter CPIのTwitterアカウントでは、サイト、サーバー管理者のための重要なセキュリティ情報や、サイト運営者のためのヒント、お得なキャンペーン情報をお知らせしています。 Follow @cpiadjp Tweets by cpiadjp 掲載内容について、当社は情報の掲載には細心の注意を払っておりますが、完全性などについて保証を行うものではありませんので予めご了承ください。 掲載されている情報をご利用いただいた際に、損害が発生・誘発した場合や、情報自体の真偽性・合法性・道徳性・著作権の許諾等について問題が発生した場合などについて、当社は一切の責任を負いません。掲載されている情報を利用したサイト製作については、ご自身の責任において行ってください。
ミクシィは2月19日、フォトブック作成サービス「nohana」の提供を開始した。App Storeより無料でアプリをダウンロードできる。 nohanaはアプリで撮影した写真やスマートフォンに保存した写真をアップロードし、アップロードした写真から全20ページのフォトブックを作成できる。テキストメッセージの挿入や写真の並べ替えといった簡単な編集はアプリ上で可能。アプリで決済までを完結できる。作成したフォトブックはあらかじめ登録した住所に郵送される。 アプリ上にアップできる写真の容量は、現時点では無制限。そのため再注文も自由にできる。SMSを使って招待したユーザーとはアルバムを共有できるため、夫婦がそれぞれ撮影した子供の写真を1つのアルバムにまとめて、それを1つのフォトブックにするといった利用を見込む。なおmixiとのID連携は現時点ではしない。 フォトブックは、毎月1冊のみ無料で作成可能。ただ
検索エンジン市場ではなかなかGoogleに追い付けず、スマートフォンやタブレットも順調とはいえないMicrosoft。CEO就任11年目になるバルマー氏は、このままとどまるべきだろうか? 米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは現在の地位にとどまるべきだ。 いきなりこんな話題を持ち出したのは、米eWEEKの同僚、ドン・ライシンガー氏が「Steve Ballmer's CES Performance Proves He Needs to Go」(CESでのパフォーマンスに失望、スティーブ・バルマー氏は去るべき)と題した記事(英文)を書いたからだ。その理由として挙げられているのは、米AppleのiPadに十分対抗できるタブレットをMicrosoftが開発できなかったこと、バルマー氏がWindows Phone 7の市場予測で誤った自信を抱いたこと、検索エンジン市場におけるGoogle
最近、ふと気づいた。IT活用先進企業の経営トップとそうでない企業の経営トップには、情報化に対する共通項がある。何かというと、いわゆる基幹業務システムには関心がないということだ。「ITが分からない」と公言する経営トップはもちろん、IT活用に非常に熱心な経営トップも基幹業務システムにはほとんど興味を示さない。よく考えると当たり前のことなのだが、この事実を把握しないから、企業の情報化談義や実際の商談がおかしなことになる。 ここで言う基幹業務システムとは、狭義の意味での基幹業務システムのことだ。簡単に言うと、ERPがカバーしている領域のシステムである。さて、講演やセミナーなんぞでIT活用を熱く語る経営トップの話を聞いたことのある人は、思い出してほしい。ERPの話を、会計システムの話を熱く語っていただろうか。おそらく違うはずである。基幹業務システムは「基幹」という言葉に騙されるが、所詮はバックヤード
ジャーナリスト/佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
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