本連載の後半では、これまで2回にわたり中国ベンチャーと海外との関係を取り上げてきた。「(1)中国ベンチャー業界と海外の歴史」 では、中国ベンチャー業界の立ち上がりに米国を中心とした海外資本の存在が不可欠だったことをお伝えした。「(2) 中国を果敢に攻める海外ベンチャーたち」 では、中国市場で成功を収めている韓国ベンチャーの事例を上げることで、海外ベンチャーが中国市場を攻める際のポイントを明らかにした。 今回は、残りの2テーマである「(3) 中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち」と「(4) From中国 to海外へ挑むベンチャー」を紹介したい（下記の図を参照）。 （3）中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち 中国のベンチャー業界の立ち位置は、ここ5年で大きく変化した。アメリカのコピーキャット一辺倒だった頃から、現在はシリコンバレーと並ぶイノベーションの震源地と言えるまでになった。特に、

「天才とは、蝶を追っていつのまにか山頂に登っている少年である」と語ったのは、アメリカの小説家ジョン・スタインベックである。ナイキの創業者フィル・ナイトの人生も、ある側面から眺めると、このように見えるのかもしれない。 フィル・ナイトとビル・バウワーマンによってブルーリボン社が設立されたのは1964年のこと。日本のオニツカ（現・アシックス）から輸入したシューズの販売から始め、やがて販路を開拓した後には自らの会社でも生産を開始する。 1971年に「ナイキ」の靴として販売するようになると、ワッフルトレーナーやAir Jordanといった数々のヒット商品を生み出し、世界的な企業へと躍進していく。そして今もなお、多くのアスリートやスポーツファンを熱狂させる存在であることに、疑いの余地はないだろう。 全編通して「走るか、死ぬか」

2017年8月4日、トヨタとマツダが資本提携に関する記者会見を開き、連携する事業の1つとして電気自動車（EV）の共通プラットフォーム開発を挙げた。 この事業連携を具現化したのが、9月末にトヨタ、マツダ、さらにトヨタ系部品メーカーであるデンソーの3社が共同で設立したEV開発企業「EV C.A. スピリット（Spirit）」だ。 同社には、トヨタとの関係が深いダイハツ、スバル、さらにスズキが参画する可能性が高いとの情報が世の中を駆け巡っている。EVプラットフォームについては、フォルクスワーゲンやダイムラーなども量産計画を発表している。 仮に、日系自動車メーカー各社が共同でEVを開発するとなると、これまでの自動車開発のあり方が大きく変わることになる。 簡潔に表現すれば、『自動車の中身はどれも一緒で、違うのは外観だけ』になるということだ。 EV C.A.スピリットの設立当初の株式構成は、9割をトヨ

東京からも名古屋からもそれなりに遠い長野県伊那市にある伊那食品工業には全国から大学生が押し寄せている。 日銀が実施した企業への調査では人手不足が企業を直撃しており、バブル経済が崩壊した後、25年ぶりの深刻さだという。そんな時代に入っても同社が採用するのは応募者60人に1人という狭き門。 そして同社の門を叩くのは大学生ばかりではない。 世界のトヨタ自動車も豊田章男社長以下、主だった役員が次々と塚越寛会長を訪ねてくる。さらにデンソーやアイシン、トヨタ車体、ダイハツ工業といった関連会社のトップも続く（前回参照）。 トヨタに関わった人が「良い人生」と思える会社に 社員数449人、売上高191億800万円の「寒天」を主製品とする食品メーカーに世界のトヨタが何を求めて足繁く通うのか。 豊田章男社長が惚れ込んだ伊那食品工業の「年輪経営」*1の考え方をトヨタの中に根づかせるためとしか言いようがない。それだ

私は公認会計士であるとともに、経営心理士として企業の経営を数字と心理的側面から分析して経営改善を行うコンサルティングを行っている。 その中で、従業員のモチベーションが低い、従業員が自発的に動かない、離職率が高い、といったご相談は頻繁にお受けする。このようなご相談が寄せられる企業には多くの場合、次のような共通点がある。 良くない企業の共通点 まず、上司が部下の話をまともに聞かない、聞く姿勢を持っていない。 部下が意見を言ってもその意見を否定し、自らの意見を押しつける。 部下に対してダメ出しは頻繁にするが、褒めることはない。 先のようなご相談を受けた場合には、現場がこういった状況になっていないかを確認するが、ほとんどの場合、相談者は「確かに言われてみれば・・・」と現状を振り返り反省される。 そのため、そういった悩みを解消するためには、まず部下の話を聞き、部下の意見で採用できるものがあれば採用し

超現実主義者である私は、朝の情報番組でこぞって垂れ流される占いを、心底どうでもいいと思っているし、むしろ嫌悪すら感じている。勝手に人の運命を占って、勝手に注意をうながして、お節介にもほどがあると思うのだ。 その思想のもと、20代の頃に自らの意思とは無関係に訪れる厄年に対し、「そんなもん関係あるかい」と一笑に付すスタンスを取った。 だって星座占いが本当なのだとしたら、人口の12分の1がその日一日何をやってもうまくいかないとかおかしい。挙句、今日のラッキーパーソンは「宝くじ高額当選者」「雀鬼」「銀行員のラガーマン」などと、ともすれば脅迫に近いような人づきあいを押し付けてきたりする。そんなのナンセンスではないだろうか。何か物事がうまくいかない時、それらに対する自らの責任を放棄し、転嫁して星座占いや運気のせいにする。それはある意味、とても楽だ。 かたや厄年。厄年によって、自分と性別が同じ同学年の人

最近、「1 on 1」面談がトレンドになってきているようです。上司が部下と月に1回など定期的にミーティングをすることで、部下の成長につなげようというものです。 単なる月次報告とはちょっと異なり、「部下の成長」が目的として入れられているところがミソです。 私が行っているクライアントの方とのコーチングセッションや、主宰しているリーダーのためのコーチング塾でも、「部下とどうやって接したらいいか」について質問を受けることが多くなっています。 一般的に“コーチング”の手法と解釈されている「聞く＆引き出す」ことだけでは、部下がストレッチして成長することにつながらないのではないか、と懸念されるようです。 部下の答えが「まだまだ」の時、どうするか コーチングは、相手が、自分の人生を自らが主人公として生きられるように、「自分から何か行動を起こす」、つまり「自走する」ことができるように応援するのが目的です。

日本と同じものづくり大国であるドイツが官民一体で進める「インダストリー4.0」によって、 工場のデジタル化が世界に先行して進んでいる 台湾発IoTカンパニーが日本の地方創生を始めた 1983年、米パソコン大手のヒューレット・パッカード（HP）のエンジニアが独立して創業したアドバンテックは、産業用コンピュータの分野において世界トップシェアを持つ、台湾発のグローバルIoTカンパニーだ。 2010年から「インテリジェント・プラネットの実現」というコーポレートビジョンを掲げ、IoT関連ビジネスに積極的に取り組んでいる。現在はエンベデッドIoT 事業 （組み込みをベースとした事業）、インダストリアルIoT事業（工場の効率化などのファクトリーオートメーション事業）、サービスIoT事業（医療／物流／リテールなどの完成品ベース）の3つを軸とし、IoT及び開発の基礎となる組み込みソリューションを強みとする。

食品の安全性を確保するためのシステム「HACCP」が、日本国内でも約半年後の2017年度末までには制度化される予定。食品の安全管理はどう変わるだろうか。 HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：ハサップ）は、諸外国で導入が進められている食品安全管理手法であり、日本でも普及推進が図られてきた。しかし、大規模事業者での導入が約9割であるのに対し、中小事業者では約3割に留まっている。 導入が進まない背景には、「施設設備にコストがかかる」といった誤解や「推進や指導、助言をする人材がいない」といった事情が挙げられているが、最大の理由は、義務化されていないため導入しなくても支障がないからということである。 だが、そのHACCPが制度化されようとしている。本記事では、制度化に向けた動きと、2016年にいち早く策定された民間の「食品安全管理規格」（

明治から大正にかけて活躍した実業家、渋沢栄一。設立や運営など、その生涯に関わった企業は約500を数えると言われ、「日本資本主義の父」と評されることも多い。加えて、約600の教育・社会事業にも携わったとされる。 そんな“偉人”については、これまであらゆる形で語られてきた。しかし、ここにきて、渋沢栄一の理念と功績に改めて注目が集まっているという。そのキーワードとなるのが、彼が行った「開放的な経営」と「倫理と利益の両立」だ。 「グローバル化が進んだ現代において、渋沢が実践した『開放的な経営』を求める機運が高まっています。また、彼が徹底した『倫理と利益の両立』は、今、多くの経営者が目指す形といえます」 そう語るのは、國學院大學経済学部の石井里枝（いしい・りえ）准教授。日本経済の黎明期を担った実業家が、今の時代に脚光を浴びるのはなぜか。石井氏に話を聞いた。

VRを利用した安全管理の疑似体験トレーニングは、危険状態を仮想空間の中で身をもって体験して安全意識の向上を高めるのに役立つ（写真はイメージ） IoTによる生産革新は、決して先進的な大企業ばかりが恩恵を得られるわけではない。むしろ限られた人材や設備でものづくりを行っている多くの中小企業にこそ大きな可能性をもたらすものである。 日本能率協会コンサルティング（JMAC）では、IoTデバイスを使いこなす強い現場づくりを目指すために「現場IoT7つ道具」を提唱している。 現場IoT7つ道具とは、現場の見える化の対象を「位置（Location）」「作業（Operation）」「場面（Situation）」「稼動（Availability）」「数量（Count）」「品質（Quality）」「危険（Hazzard）」の7つとし、これらの対象をセンシングし、データとして蓄積、解析することで次の生産活動につな

Internet of Things（IoT）、全ての人・モノがインターネットにつながるということだが、メーカーなどの企業にとっては、それだけでは収益を生まない。つながった上で、何を顧客に提案し、何を新たな価値として認めてもらえるかが勝負になる。 IoTはそのインフラを提供するに過ぎない。新たな価値を生み出す基になるのが、「IoTで顧客とつながり続ける」という点にある。顧客とつながり続けることで、メーカーは従来のハードウエアのみの提供に留まらない、今までできなかった提案ができるようになる。 例えば、自動車分野におけるテレマティクス保険が挙げられる。従来の自動車保険では、年齢、年間走行距離、事故経験などを基に、保険料が算定されてきた。これは1年間を通じての結果を基にした算出である。 これが、常に顧客（ドライバー）の乗り方が把握できれば、より詳細なデータを基にした保険料算定が可能になる。運転日

米イリノイ州エバンストンのホールフーズ・マーケット（2007年7月撮影）。 Photo by Payton Chung, under CC BY 2.0. このほど、米アマゾン・ドットコムによる、米ホールフーズ・マーケットの買収が完了したが、アマゾンはさっそく、この高級スーパーマーケットを活用した新戦略を推し進めている。 （参考・関連記事）「アマゾン、ホールフーズの買収を完了」 アマゾンは、買収完了の初日から、大規模な値下げ販売をホールフーズの店舗で実施し、その割高イメージの払拭を図っている。例えば、有機栽培のバナナやアボカド、レタス、リンゴ、卵、サーモン、牛肉などの食品を複数の店舗で値下げした。 eコマースでもホールフーズ商品を値下げ販売 しかし、同社の戦略はこれだけにとどまらない。 例えば、これら自然食品をはじめとするホールフーズの取り扱い商品を、アマゾンの生鮮食品ネット販売「Amaz

去る8月1日、紀尾井カンファレンスにて「Bigbeat LIVE」が開かれた。「マーケティングで経営を変える」をテーマに、BtoBマーケティングの先駆者4名が登壇。会場には300名以上のBtoB経営者やマーケティング担当者が集い、大いに賑わいを見せた。 冒頭、主催者であるビッグビート 代表取締役 濱口 豊氏は「日本のBtoB企業にはマーケティングがないと言われるが、BtoBでは創業社長が自らの感覚でやっているケースが多いために、組織として機能していないように見えるのではないか」と語り、「組織的なマーケティングを取り入れることで、BtoBの経営は大きく変わってくると信じている。今日をきっかけに、BtoBマーケティングのあり方を、みなさんと一緒に考えていきたい」と挨拶した。 本稿では、4時間半に及んだイベントの中から、今すぐ参考にしたいBtoBマーケティングのエッセンスを5つのポイントに絞って

日本式のオフィスは創造的な仕事に向かない 「たかがオフィス」と思われるかもしれない。しかし働き方改革と生産性向上を進めるうえで、意外と重要なのがオフィス環境の見直しだ。もしかすると日本企業にとっては、オフィス改革こそ当面の最重要課題かもしれない。 私は欧米をはじめ各国で企業のオフィスを見てきたが、大部屋で仕切りがなく、上司や同僚と顔を突き合わせて仕事をしているのは日本だけだ。どこの国でもたいてい管理職は個室に入り、一般の社員もパーテーションで囲われたブースのなかか、衝立で仕切られた机で仕事をしている。 たまには「日本式の大部屋主義を取り入れています」というところもあるが、隣席とは数メートルも離れていて日本企業とはまったく様相が異なる。ちなみにドイツやデンマークでは、個人が専有する最低限のスペースが法律によって定められている。 たしかに日本式のオフィスは単純な事務作業や人海戦術的な仕事には向

今、世界の自動車産業は転換期を迎えている。2015年、中国は、エコカー（EV、PHEV、FCV）の生産台数においてアメリカを抜き世界のトップとなり、2016年10月には、「2020年500万台販売、2030年1500万台販売」というロードマップを発表した。 一方、アメリカでは、2017年4月、EVベンチャーのテスラモーターズが時価総額でゼネラルモーターズを超えた。2018年にはカリフォルニア州で「排ガスゼロ規制」が強化され、一定の販売を義務づけるエコカーの対象から、中国同様HVが除外されることになる。 こうした世界的潮流の中、各国のベンチャー企業が続々とIoT、AIなど先端技術を搭載した新型EVを発表している。しかし、乗用車カテゴリーにおいてEVを量産化し得ているベンチャー企業となると、今なお世界に2社しかない。アメリカのテスラモーターズと日本のGLMである。 GLMは、2010年、京都市

「モノのインターネット」と呼ばれるIoT。漠然とした概念を理解できていない人も多いかもしれない。しかし、否が応にもIoTは日常に現れ、市場を破壊・創造していく。『人工知能は私たちを滅ぼすのか　計算機が神になる100年の物語』（ダイヤモンド社）が話題になった児玉哲彦さんは新著『IoTは“三河屋さん”である　IoTビジネス教科書』（マイナビ出版）の中でIoTのわかりやすい説明とともに、生活がどのように変わっていくかを説明している。 今回はIoT Todayがメディアパートナーとなり、この新著の出版記念トークイベントが開催された。その中でのトーク内容について紹介していこう。 70億のデバイスがインターネットにつながる時代 「今回の本はタイトルの中で“三河屋さん”というキーワードが入っていますが、それがIoTの一番わかりやすいイメージなんです。IoTというものは技術なので、それが実際の生活に入って

みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。

GLOBIS知見録の新着記事はこちらから アプリ／ウェブ 最新情報もお届けしています Facebook／Twitter 新刊書籍『基本ビジネス思考法45』に収録された思考法から計12項目を抽出。著者である嶋田毅がピンポイント動画解説します。9回目は、第5章「ビジネス実務編」の中から、「戦略的思考」を解説します。 スピーカー 嶋田毅／グロービス経営大学院 教員 （肩書は2017年1月のもの）

米アマゾン・ドットコムはこのほど、これまで試験営業していた生鮮食料品の店頭受け取りサービスを一般公開し、本格営業を始めた。 追加料金不要、最短15分で商品を用意 このサービスは「AmazonFresh Pickup」というもの。顧客はスマートフォンなどで商品を注文し、希望の受け取り日時を指定した後、車で店舗に行くと、商品を受け取れるというサービスだ。 （参考・関連記事）「アマゾン、ついに新業態店舗を発表」 店には、ガソリンスタンドで見られるような屋根付き駐車スペースがあり、顧客はそこに車を乗り入れる。すると、あらかじめ注文商品を紙袋に詰めて準備していたアマゾンの従業員が、車のトランクまで運んでくれる。 このサービスで取り扱っている商品は、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品などもあり、商品種は数千に上るという。 アマゾンは今年（2017年）3月から、米ワシントン州シアトルのバラ