原発事故「備え十分でなかった」ＩＡＥＡが総括 NHKニュース
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書の内容が明らかになり、最大１５メートルの津波が予想されたのに、必要な対応を取らなかったなどと指摘しています。 報告書の作成には４０を超える国のおよそ１８０人の専門家が参加し、ＩＡＥＡは、日本では原発は安全だという思い込みが広がり、事故の備えが十分でなかったと結論づけています。 具体的には仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば、最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などは必要な対応を取らなかったとか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策が不十分であるなどの課題があったなどと指摘しています。 また、作業員の非常時の訓練が十分でなかったほか、事故の際、それぞれの組織の役割が不明確で迅速な対応ができなかったとも分析しています。 そして原発の安全基準
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違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）
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安保関連法案:学者の違憲指摘「関係者処分を」 山東元参院副議長 - 毎日新聞