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イスラエルのセキュリティ企業CTS Labsが、AMDのCPU「Ryzen」とサーバー向けCPU「EPYC」に13もの脆弱性があることを発表しました。しかし、AMDに対策の猶予を与えることなく脆弱性情報を公開した手法については批判もあり、そもそも現実的な脅威があるのか疑問という意見や、「株価下落を望んでいるだけでは?」という冷ややかな声も上がっています。 AMDFLAWS https://amdflaws.com/ 新興のセキュリティ企業CTS Labsが、AMDのCPUに内在する脆弱性に関する情報を公開しました。CTS Labsによると、脆弱性は大きく4種類に分類され、それぞれ「RYZENFALL」「FALLOUT」「CHIMERA」「MASTERKEY」と名付けられています。 RYZENFALLは、保護されたメモリ領域にアクセスしてAMD Secure Processorの特権を取得す
名探偵・浅見光彦シリーズで知られる人気作家、内田康夫(うちだ・やすお)さんが13日、敗血症のため東京都内で死去した。83歳。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会は行わず、3月23日~4月23日、長野県軽井沢町の浅見光彦記念館に献花台が設けられる。喪主は妻で作家の早坂真紀(はやさか・まき、本名・内田由美=うちだ・ゆみ)さん。 東京都北区出身。東洋大中退。テレビCM制作会社を経営していた1980年、自費出版したミステリー「死者の木霊」が編集者、評論家らの注目を浴びて作家デビューした。3作目「後鳥羽伝説殺人事件」(82年)で浅見光彦が初登場。「天河伝説殺人事件」(88年)「氷雪の殺人」(99年)など、警察庁刑事局長を兄に持つルポライターで年を取らない永遠の33歳、愛車ソアラを転がして全国各地で起きる事件の謎を解くキャラク…
「そもそも伊調馨さんは選手なんですか?」――レスリングのパワハラ問題で、至学館大学・谷岡郁子学長が衝撃の会見をおこなった。この会見から、パワハラとは何か、なぜ起こるのか、根深い構造を知ることができる。 大相撲をはじめとする暴力やパワハラについてたびたび論じてきた筑波大学教授の原田隆之氏が、この問題を考察する。 相撲の世界と似ている まるで、デジャブを見ているかのようだった。 レスリングの伊調馨選手へのパワハラ問題で揺れる、至学館大学の谷岡郁子学長の会見を見たときの第一印象だ。 それは、つい何ヵ月か前に繰り返しテレビで流れた、力士への暴行事件を受けての相撲協会の危機管理委員長や、同評議員会の池坊保子議長の会見を彷彿とさせるものだった。 どちらにも共通するのは、組織を守りたいというあからさまな姿勢が前面に出て、弱い立場にある個人への思いやりや敬意が微塵も感じられないことであり、甚だしい人権意識
ごみを試掘した業者が「事実と違うことを書かされた」と証言 今や毎日と言ってもいいくらい、安倍政権の嘘が次々とばれていく。今度は毎日新聞によるスクープである。 まず、値引きの根拠となった地中埋設ごみの量について、試掘を行った業者が、報告書に嘘を書かされたと証言していることが判明した。 毎日新聞(3/16)[1]: 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 (略) 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写
元キャリア官僚で、ツイッターのプロフィール欄で「右でも左でもないつもりの素浪人」と称している宇佐美氏。 しかし、ノンキャリア官僚が自殺したという情報にふれて、森友学園の公文書改竄を問題視した「リベラル」へ責任を転嫁するようなツイートをしていた。 さらに朝日新聞の誤報という観測*1だけを反省したというツイートにおいても、朝日新聞と財務省に同等の問題があるかのように主張した。 さらにスクープの価値を毀損するためか、リークを「犯罪」と主張して、取材源の秘匿を問題視するようなツイートもしている。 もちろん上記のツイートはすでに多くの批判をあびており、特につけくわえることもない。 ただ、朝日新聞元記者の冨永格氏がツイートしていた『新潮45』4月号の広告を見て、宇佐美氏の朝日新聞に対するひとつの立場が感覚的に理解できた。 高山正之氏や杉田水脈氏といった悪名高い人々にならんで、宇佐美氏も「形骸化した「反
名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している=名古屋市役所で2018年3月16日、三上剛輝撮影 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 前川氏は2月16日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』(参照:NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」)であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
「野党は与党の不正批判よりももっと大事な政策論があるはずだ」と言い出す人がままいますけどね。今回の事件は、今後その政策議論に用いる資料の段階で、政府による改竄があるかもしれないということでしてね。ここ徹底的に追求しないと、議会が成り立たなくなりますよ。
森友家計の文書改竄や裁量労働制のデータ隠しを見てると、もし震災時に安倍政権だったらと想像すると本当にゾッとする。平時でコレだから、有事ならどれだけ政府の言うことが信用できなくなるか。
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の2ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。 昨年2月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。19日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、12日に財務省が14件の改ざん文書の一つとして公表した。 学園は2016年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 文書
森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし3月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた3月30日だったこと
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
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