手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

「いかにも維新」の酷い連鎖 日本維新の会の梅村みずほ議員が、5月12日の参議院の本会議等で、以下のように発言しました。 「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」 この発言は「大炎上」しましたが、梅村議員は16日には参議院法務委員会において「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」などとさらに激しい言葉を浴びせました。 翌17日、維新の音喜多政調会長は「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」として擁護。だが世論の批判が高まったことに危機感を覚えたのか、18日になるや突然手のひらを返し、「ウイシュマさんのご家族らには、不適切な発言で深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。 また藤田文武幹事長も「自分の思い込みや想像で感情的な

南米チリ共和国北部、標高5000メートルのアタカマ砂漠に建設された電波干渉計「アルマ望遠鏡」。日本、北米、ヨーロッパを中心に、チリや東アジアを含め22カ国の国際協力プロジェクトとして建設、運用されてきました。 2003年に建設が始まり、試験運用を経て、2013年3月に開所式を迎え、本格運用が開始されました。今年は、このアルマ望遠鏡の運用開始10周年になります。これまで、多くの発見や研究成果をもたらしてきましたが、その中には次代の天文学を担う若手研究者によるものも目立ちます。 そこで、山根一眞さんが、アルマプロジェクトのリーダーである井口 聖さん（元 国立天文台 副台長）に3人の若手研究者を紹介してもらい、それぞれに興味深い研究内容について話を聞きました。 アカタマ高地のアルマ望遠鏡。アルマは電波をとらえるので日中でも観測可能　photo by National Astronomical O

大きなプロジェクトを任されたり、失敗できないプレゼンが迫ってきたり、仕事をしていれば「不安」に襲われることは誰しもあるだろう。そんなとき、不安を力に変えてくれる「マジックワード」が存在するという。『24 TWENTY FOUR 今日１日に集中する力』の著者で、言語学者の堀田秀吾氏が、ハーバード大学の研究をもとにしたパフォーマンスアップ術を教えてくれた。 適度な不安は「成功の種」になりうる 不安は、ちょっと見方を変えれば戦略的武器になりえます。 特にビジネスにおいては、不安を感じるような状況は、一発逆転の大チャンスでもあるといえるでしょう。 ビジネスで不安を感じるのは、基本的には、大きな課題や問題に直面したときではないでしょうか。 今の自分の力でクリアできるかどうかわからない課題や、過去にさまざまな人が挑み、失敗した課題に取り組むとき、自分にとって苦手な分野に関わらなければならないときなど、

母国語を話すだけでいじめられた ETV特集「ソフィヤ　百年の記憶」（2023年3月18日放送）は、在日ウクライナ人のソフィヤさんが、自身の先祖がロシアから受けた苦難の歴史を家族と一緒に掘り起こすという、異色のドキュメンタリーであった。 番組タイトルに「ソフィヤ　百年の記憶」とあるが、ソフィヤさんの曾祖母が同じ名前の「ソフィヤ」で、ちょうど100年前のウクライナに住んでいて、ロシア（ソ連）の占領下を生きていたことに番組名が由来している。 今回は、このETV特集にも触れつつ、ウクライナとロシアの100年の歴史を紐解いていこう。番組の放送は終了してしまったが、NHKオンデマンドで観ることができる。さながら一本の映画を観ているような力の入った構成であった。 番組で強調されていたのは、在日ウクライナ人たちが、これまであまり意識をしてこなかった「祖国・ウクライナ」を強く誇りに感じるようになったというこ

「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判 社会人になるにあたって、応募や面接、エントリーシート対策に就活指南本やマイナビをはじめとする就職サイトなどの「就活メディア」を使わなかった人はほとんどいないだろう。だが明治以来存在する就活メディアが歴史的にどんな変遷を辿り、どんなメッセージを発してきたのか、その歴史を知る人は少ない。数々の就活本を総ざらいして分析した『就活メディアは何を伝えてきたのか』（青弓社）を著した山口浩・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授に、企業側が知っておきたい、就活メディアの歴史からの示唆について訊いた。 就活メディアが発するメッセージの変わらなさ ――国会図書館収蔵のおそらく最古の就活指南本が1916年刊の井上泰岳『実業青年成業の要諦』だそうですが、ここでは学校教育と学歴エリー

衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、第7弾。 「大阪組と和解することになった」 4月9日、統一地方選前半戦の投開票日を迎えました。維新は奈良知事選で勝利するだけでなく、関西を中心に地方での議席を大きく伸ばしました。一体全体なぜなんだろう？ と思う人も多いと思うのですが、私は、そこには、維新分裂騒動で身をもって体験した維新の「したたかさ」、さらに言うなら「恐ろしさ」があると思います。 この結果を受けて、現在国会では共闘関係が凍結中の、私の属する立憲民主党、そして今まで維新を「利用している」つもりでいた自民党が、維新との関係をどのようにしていくのか注目されます。 ＊ 橋下氏の理不尽な悪口雑言と、それに盲目的に従う「大阪組」の議員たちの偽

「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて

「最近、血圧が高くなってきた」「運動しても昔みたいに痩せない」――体調や体型に悩みを抱える中高年は実に多い。かつてのような健康で若々しい体を手に入れるにはどうすれば良いのだろうか。 そんな疑問に答えてくれる1冊が『50歳からの科学的「筋肉トレーニング」』だ。中高年の体の中で起こっている変化などを解説し、科学的な根拠に基づいたトレーニング方法を一挙紹介している。本稿では、そんな"中高年必携"の１冊の中から、読めばトレーニングへの考え方がガラリと変わる、「科学的なメソッド」について紹介している部分を特別に抜粋してお伝えする。

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

まだまだ奥が深いインターバル速歩 いかかでしたが？　「これなら効果もあるし、無理なく続けられそう！」と思った方は今日からさっそくインターバル速歩を実践してみてはいかがでしょうか。毎日の積み重ねが、あなたを健康へと導きます。 『ウォーキングの科学』にはこの他にも、「運動を継続化するコツ」や「よりインターバル速歩の効果を上げる方法」など、タメになる情報をたくさん収録しています。本書とともに、充実した健康ライフを送ってみませんか？ ■amazonはこちら 運動に対するハードルはけっこう高いもの。でも、ウォーキングなら手軽に、すぐにでも始められます。でも、なんとなく歩くだけでは体力アップはむずかしいことも事実。科学的に徹底的に研究した著者が、効果的で継続しやすい方法「インターバル速歩」を紹介します。

1日たった4分足らずの時間で、有酸素性トレーニングと無酸素性トレーニングを同時に行えて、かつ、どちらも最大の効果が得られる夢のようなトレーニング方法が今回オススメする「タバタトレーニング」だ。 世界中の人たちが日々実践しているこのトレーニングの特徴は「高強度・短時間・間欠的」の主に3つ。 まずは、タバタトレーニングの基本的な考え方を紹介していこう。 ※本稿は田畑泉『1日4分 世界標準の科学的トレーニング』を一部再編集の上、紹介しています 世界に羽ばたく大人気のタバタトレーニング！ インターネットで「TABATA Training」を検索すると約950万件ヒットしますが、日本語の「タバタトレーニング」で検索すると、ヒット数は約85万件です（いずれも2022年7月1日現在）。 実に、英語ページのほうが日本語ページよりも10倍以上多く存在します。その数字が示すように、タバタトレーニングは日本より

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

うつ病、自閉スペクトラム症、統合失調症......。多くの現代人を悩ませる発達障害や精神疾患について、原因解明や治療法開発のための研究が進んでいます。 今回は、前回の記事〈『多くの人を悩ませる…「ADHD」は「いつまで続く」のか？ いったい「どんな人が当てはまる」のか？ 』〉に引き続き、『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から「注意欠如・多動症（ADHD）」をご紹介します。 ADHDが生じるメカニズムについて、最新の４つの仮説があるというのですが――。 ＊本記事は『 「心の病」の脳科学 　なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。 ADHDが生じるメカニズムとは？「4つの仮説」 （1）実行機能の障害――目標達成のために計画的に行動できない ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder：注意欠如・多動

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

自分でも気づきにくい、ある場面でうっかりやってしまう、ものの考え方や行動ってありますよね。そうした「心のクセ」が他人との関係性をギクシャクさせたり、思い違いや行き違いを生じさせたりすることがあります。 そんな「心のクセ」を社会心理学の観点から解説した、『「心のクセ」に気づくには』（ちくまプリマー新書）から、「格差に関する心のクセ」について紹介します。 生まれたときからの格差 現代社会における問題としての「格差」について社会心理学の観点から考えていきます。競争がある分野において成功を収めるにあたって、多くの人が重要だと考える要因は、その分野に関連する能力の高さや努力の量でしょう。 勉強やスポーツには多くの場合、競争が存在します。能力の高さや努力の量は、学力偏差値やスポーツのランキングなどの結果に反映され、そこに序列が生まれます。上位と下位の差や違いを「格差」と呼びます。 私たちの社会には、能

2022年末に刊行された『国商　最後のフィクサー葛西敬之』（森功著）の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーの赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。 『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第10回前編 メンバー非公開の財界サロン｢四季の会」 葛西敬之は保守、右翼思想で安倍晋三と通じる。葛西の政治とのかかわりを語る上で欠かせないのが、安倍の財界応援団として知られる親睦会「四季の会」だ。 四季の会は２０００年代に入り、安倍を首相に担ぎあげた。その第一次政権が腰砕けになって一敗地にまみれた悔恨もまた、安倍の思いと重なる。葛西は「美しい日本の再建」を標榜する政策提言団体「日本会議」の中核

第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策