日本が1951年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外15か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約10年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定(TPP)で著作権の保護期間を50年から70年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は70年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利TPP相が8日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上(特例による延長分が)加算されないということになればいい。日米の2国間で処理すればいい」と述べた。