３１日投開票の東京都知事選で、石原慎太郎元都知事が２６日、東京・永田町の自民党本部で開かれた増田寛也氏の支援集会に駆けつけた。石原氏は演説で、鳥越俊太郎氏を「売国奴」、小池百合子氏を「大年増の厚化粧でうそつき」と激しい言葉で批判した。 石原氏は、鳥越氏がかつて尖閣問題について発言したとする内容を読み上げ、「売国奴だ。東京を、日本人を代表しておこがましいことができるか」などと非難。小池氏についても「今度の知事選で、私が彼女に選挙に出ろと（言ったと小池氏が言っている）」と主張。「まったくそんな覚えは無い。あの人はうそつきだ」などとこきおろした。 また、自民党支持層が増田氏と小池氏に割れていることを踏まえ、会場にいた息子の石原伸晃・自民党都連会長に目をやりながら、「そこに私の息子もいて苦労している」と言及。「厚化粧の女にまかせるわけにはいかない」とも語った。

――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活

京都市中京区の食肉卸業者「牛若商事」が、注文を受けた京都産和牛の在庫が切れ、高級な近江牛を京都産に偽装して納入していたことが２８日、わかった。同社は牛トレーサビリティー法違反の疑いもあるとして、３月下旬に近畿農政局に自己申告。「社内体制見直しも含め、再発防止に努めたい」としている。 同社によると、３月に大津市の琵琶湖ホテルからの注文に応じてロース肉約１０キロを納入。だが数日後、ホテル側から「納入された肉は、注文した京都産より上質ではないか」と問い合わせがあった。同社の調査に担当者は「京都産の在庫がなかったため、近江牛なら喜んでもらえると思った」と偽装を認めたという。 同社によると、京都産は１キロあたり約８千円だが、近江牛は約１万３千円。１０キロで約５万円の損を出したことになる。ホテルでは和牛食べ比べの企画があったが、担当者は「そんな企画とは知らず、長年の付き合いで高い近江牛を安易に出荷した

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな

ＪＲ会津若松駅（福島県会津若松市）の電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された問題について、ＪＲ東日本福島支店は２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが端末に残っていたという。 同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら　４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。 担当者は「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。（江戸川夏樹）

女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室

今年の夏は猛暑になる可能性が出てきた。観測史上最も暑かった２０１０年と海や大気の状況が似ているところがあり、さらにいくつかの条件が重なれば全国的に暑くなるという。猛暑になることを見込み、対策に乗り出す企業もある。 気象庁の季節予報では、８月の気温は東日本は平年並みか高く、西日本は高い。夏の後半から暑い日が多くなる見込みという。 １０年は記録が残る１８９８年以降で、６～８月の平均気温が最も高かった。全国１１地点で３５度以上の猛暑日の日数を更新した。春に太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が高くなるエルニーニョ現象が終息。夏に逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生した。 気象庁は今年もエルニーニョ現象が終息し、ラニーニャ現象が早ければ７月ごろに発生すると予測している。ラニーニャ現象が起こると、太平洋高気圧がいつもの年よりも北側に張り出し、日本列島を覆う。そのため、晴れの

安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６

被災地支援のため派遣されていた佐賀県武雄市の３０代の男性職員が、公用車で熊本市内のラブホテルに入り、派遣型風俗店の女性を呼んでいた。武雄市への取材でわかった。小松政市長は「支援に水を差す行為で、被災地の皆様におわびするとともに、厳正に対処したい」と話した。 武雄市によると、６日午後６時半ごろにホテルに入る車を目撃した住民から、市に電話があった。「体をリフレッシュしたかった」と話したという。職員は２～９日に熊本県西原村に派遣され、避難所の運営などに従事していた。市は処分も検討する。

２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定

民進党は１９日、新たなロゴマークを発表した。審査過程では、盗作騒動があった東京五輪のエンブレムを教訓に類似のデザインの調査を重ね、岡田克也代表自らマークが似ているようにも見える食品会社に確認する念の入れようだった。 ロゴは３６７６作品の中から、東京都在住の広告デザイナー三田村博和さんの作品が選ばれた。候補を１０案に絞った段階で、弁理士と弁護士の事務所に商標登録の有無や類似のデザインの調査を依頼。加えて、党は最終候補の４案について商標登録も出願した。 ４案の公開後、最多得票だったこのロゴが、あずきバーなどで知られる「井村屋」（本社・津市）のマークと似ていると指摘があり、岡田克也代表が親交のある同社会長に電話。「問題ない」と言われたため、最終決定したという。 「やるべきことをきちっとやっている」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士）と専門家は選考過程を評価している。（大城大輔）

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

奈良県警五條署の５０代の男性巡査部長が自身の全裸姿などを、２０代の男性巡査に撮影させたとして、県警が巡査部長を戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。処分は３月３１日付。 県警監察課によると、巡査部長は２０１４年夏から１５年２月下旬にかけて、当直勤務などの際、「写真撮影の練習」と称して、休憩室で自身の全裸姿や下半身をデジタルカメラで十数回にわたって巡査に撮影させたという。巡査が今年１月末、上司に相談して発覚した。

伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）

民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した。 山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシートを持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持

滋賀県議会の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに怒鳴った問題で、吉田県議は県庁で開いた３１日の記者会見で、発言について「後悔はしていない」とし、学園や生徒への謝罪は「しない」と述べた。 バスは１６日、県庁西側の議会棟玄関前に停車。激励会を終えた選手を乗せた。学園側の説明では、吉田県議は運転席に「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴った、という。現場は駐車禁止区域だが、県教委が「駐車ではなく、乗降のためなので問題ない」として指定した場所だった。 吉田県議によると、バスの運転者か引率者が「許可を取った」と言ったが、吉田県議は「駐車禁止の場所だ」と主張したという。会見では「『そんなことでは１回戦で負けるぞ』と確かに言ったが、球児に向かって言っていない。負けろ、という気持ちはなかった。勝ち負けより、ルールを守ってほしい（との思いだった）」と釈明した。

第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議＝自民党＝が３１日、県庁で会見し、「私が『１回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら１回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。 学園側の説明では、大会開幕前の１６日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。 吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は６期目で自民党県議団の代表を務める。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わろうとしたとしてトルコ南部で軍警察に拘束されていた日本人男性が２４日夜、空路で関西空港に到着した。捜査関係者によると、男性は和歌山県内在住の２３歳とみられ、トルコで国外退去処分になったという。 男性はイスタンブール発の旅客機で午後７時２０分過ぎに関空に到着。「イスラム国に渡ろうとしたんですか」との報道陣の問いかけに「してない」と答えた。 和歌山県警によると、その後の任意の事情聴取に対し、渡航理由を「日本での生活が嫌になった」と説明。渡航にあたって「インターネットでいろいろな情報を集めていた」が、ＩＳに関しては「渡航前にトルコやシリアにいる外国人と連絡をとっていない」と語ったという。 関係者によると、男性は同県内の高校を卒業後、大阪府内の電気工事会社に勤めるなどしていたという。男性の母親が報道陣に話したところによると、男性は現在は無職。１４日に「海外に旅