「Pokemon GO」（ポケモンGO）などで知られる米Nianticは3月11日、ウクライナに侵攻したロシアとそれに協力したベラルーシでのサービスを停止すると発表した。 両国ではNianticのゲームをダウンロードできなくなった。スマートフォンにインストールされているゲームも数日のうちに停止するという。 NianticはスマートフォンのGPS（位置情報）を活用したARゲームを提供している。2016年に配信を開始したポケモンGOはロシアを含む150を超える国と地域にサービスを提供。2021年にリリースした「ピクミン ブルーム」も同年11月からロシアでもプレイできるようになっていた。 Nianticは「国際社会の皆さんとともに、現在のウクライナにおける状況の迅速な解決と平和を願います」としている。 関連記事 ポケモンGOの米Niantic、WebAR開発の8th Wallを買収　アプリいらず

クリミア半島を走行するロシア軍車両（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン（Kherson）で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海（Black Sea）に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相はツイッター（Twitter）で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、

SNSで知り合ったSDナイトガンダム物語派っぽい小太りの弱者男性さんとデートした時の話です。 その弱者男性さんって自分が真面目で優しいのにモテないって愚痴をこぼしていたんですが、 地域のボランティア活動にも参加しない、寄付もしない、困っている人を助けようともしないと この人のどこが優しいんだろうってドン引き。 しかも真面目かと言うとそんなことなくて休日はろくに努力もせずにゲームやアニメばかり、 それも対して上手くもなければ詳しくもないので今まで何やっていたのと呆れました。 弱者男性さんってなんで自己分析が下手で自己評価が異常に高いんだろう😅

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と

福岡県出身。2008年より「月刊コミックブレイド」にて『バガタウェイ』（全12巻／マッグガーデン刊）を連載。その後、P.A.WORKSのアニメをコミカライズした『サクラクエスト』（全５巻／芳文社刊）を発表。最新作は『鳴かせてくれない上家さん』（全３巻／KADOKAWA刊）。https://twitter.com/iroha_kohinata

はてブの人たち、ジャンプラだけじゃなくてカクヨムの小説もブクマしてあげてよ

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

（ＣＮＮ） 米国防総省高官は１１日、ロシア軍の侵攻に対するウクライナ軍の抗戦について残存している空軍戦力の活用方法などで非常に創意に富んだ戦術をこれまで見せつけていると評価した。 同国空軍の出動可能な戦闘機は残り約５６機。侵攻前に保持していた固定翼の戦力の約８０％に減じた。ただ、これら戦闘機に大きく頼ってはおらず、ドローン（無人機）や地対空ミサイルを使い回してロシア空軍機に効果的に立ち向かっているとした。 戦闘機の出撃回数はウクライナ軍が１日あたり約５～１０回。ロシア軍は約２００回となっている。 使える手段を非常に創造的に駆使しており、ロシアの空軍力への優れた防御力を示していると指摘。安価に調達でき、レーダーに捕捉（ほそく）出来ない高度の飛行が可能なドローンをうまく活用しているとした。 機転が利く戦術でもあり、特にロシア軍の地上部隊に対して大きな戦果が出ているとした。 地対空ミサイルの攻撃

注意：現在も続くウクライナでの紛争は、つらい、感情的なトピックです。IGNでは、この話題について会話をする際にお互いに敬意を払っていただくことを読者の皆様にお願いしています。また、中傷、侮辱、脅迫などいかなるハラスメントも容認しません。 ロシアが、ウクライナへの侵攻に対する欧米諸国の制裁措置を相殺するために著作権法を緩和するとの報道があった。事実上、ゲームや映画、ドラマなどの海賊版を合法化することになる。 ロシア経済開発貿易省は今週初め、制裁措置を回避するために海賊版の法規定を緩和することを提案した。 「ロシアへの供給が制限されている特定の商品に含まれる知的財産の使用制限を解除する可能性を検討している」と同省は述べている。「これにより、サプライチェーンの断絶による市場への影響や、欧米諸国による新たな制裁措置で生じた商品やサービスの不足が解消される」 ロシアの地元メディアによれば、政府が、ロ

ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は１０日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。 この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。 グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。 そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。 また、この影響で将来

＜ウクライナとロシアの対立の原因は、文化や宗教をめぐって起こったキエフ大公国にまでさかのぼるあまりにも古い軋轢にある＞ 東方正教会を国教としたキエフ大公のウラジーミル1世　UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE-UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES ウクライナの危機については、経済や安全保障の観点からさまざまな解説がなされている。だが、それだけでは事の本質が見えてこない。ロシアとウクライナの紛争に関しては、文化的、歴史的、宗教的な背景を知ることが重要だ。 【写真】マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった それは「ロシア」とは、「ロシア人」とは何なのかという問いにさかのぼる作業。そして古い「神話」をめぐって、その正しさはわが方にあると、どちらが主張できるのかという点に集約される。 昨年7月12日、ロシア政府の公式ウェブサイトに、ウラジーミ

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療