自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 安倍派幹部で、事務総長経験もある松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、自身もキックバックを受けていたか問われ「この場は政府の立場として答えているという認識だ。今後、それぞれの団体で事実関係を確認し必要な対応がなされると考えている」と述べ、重ねて具体的な言及を避けました。 また、記者団が「安倍派の事務総長経験者に検察が事情聴取を検討しているという報道がある」として事実関係をただしたのに対し、「捜査機関の活動内容などに関することで、答えは控えたい」と述べました。 自民党の派閥の「事務総長」は、各派閥に1人ずつ置かれ、閣僚や党幹部の経験者などベテラン議員が務めるのが慣例です。派閥の運営を切り盛りする役割を担