「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
ポケＧＯブーム沈静化、若者離れ利用者６割減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の国内配信が始まり、２２日で１年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月１回以上、ＧＯのアプリを開いた利用者は２０１６年７月に１１００万人に上ったが、今年６月には６割減の４４２万人に落ち込んだ。特に２０～３０歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでＧＯの開発責任者を務める野村達雄氏は２０日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
民間ロケット実現に道…宇宙活動法案で政府方針 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年の国会提出を目指す。民間事業者による国内でのロケット打ち上げ事業に道を開く法案で、宇宙開発に民間活力を生かすのが狙いだ。 基本方針は、民間事業者などが行うロケットの打ち上げや、人工衛星の宇宙での位置や姿勢の制御、人工衛星などを地球へ落下させる大気圏への「再突入」について、国による許可や監督が必要とした。事業者にはロケットの墜落など第三者を巻き込む事故に備え、損害賠償能力の確保を義務付けるとした。安全性などの審査体制は今後、検討する。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の設置法は、人工衛星を地球の周回軌道に運ぶロケットの打ち上げをＪＡＸＡの業務と定めており、民間独自の打ち上げ事業は想定していない。欧米では民間による打ち上げ事業や宇宙ビジネスが広がっており、政府が１月に決めた宇宙基本計画では、宇宙活動法案の国会提出が明記されていた。
課金ゲームで借金、女性殺し５千円とパン奪う : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
前橋市で昨年、高齢者が相次いで殺傷された事件で、群馬県警は５日、民家で一人暮らしの女性を殺害して現金などを奪ったとして、同市本町、無職土屋和也容疑者（２６）を強盗殺人容疑などで再逮捕した。 発表によると、土屋容疑者は昨年１１月、同市日吉町の無職小島由枝さん（当時９３歳）方で、小島さんの頭や首をバールで殴り、刃物で刺して殺害し、現金約５０００円やパン、菓子を奪った疑い。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めている。ネット上で課金されるゲームで浪費するなどし、消費者金融３社から百数十万円の借金があったという。 また、同市三俣町の無職川浦種吉さん（当時８１歳）が殺害され、妻の二美江さん（８０）が刺されて重傷を負った事件で、前橋地検は５日、土屋容疑者を強盗殺人罪などで前橋地裁に起訴した。
起業を後押し、年６５０万の生活費支給へ…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
アップルに勝訴の発明家、低い賠償額に笑顔なく : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「日本の企業や発明家が、ものづくりに希望を持てる判決がほしかった」。 携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の特許を巡る訴訟で、米アップルに勝訴した発明家の斎藤憲彦さん（５７）に笑顔はない。 知財高裁は４月２４日、１審・東京地裁判決に続き、アップルの特許侵害を認めたが、賠償額は斎藤さんが求めた３０分の１の約３億３６００万円にとどめた。 争われたのは、指でなぞって操作するリング状のボタン。アップルから「特許に必要な進歩性がない」と言われた発明には、斎藤さんの思いが詰まっていた。 富士通関連会社の技術者だった１９８２年頃、留学先の米国で起業家が新製品を次々生み出すのに刺激を受けた。帰国後に退職し、８４年に設立したロボット関連会社を従業員５０人の会社に成長させた。 しかし、バブル崩壊で受注が激減し、従業員は全員辞めた。途方に暮れた時、「こんな物があったら」とアイデアを夢中で書き留めた高校時
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
新万能細胞、サルの治療で実験中…ハーバード大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを３０日明らかにした。 研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、ＳＴＡＰ細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。 現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からＳＴＡＰ細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たＳＴＡＰ細胞によく似ているという。
新たな万能細胞発見、ｉＰＳより簡単に作製 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細胞に強い刺激を与え、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように様々な組織や臓器に変化する細胞を作る新手法をマウスの実験で発見したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）と米ハーバード大などの国際研究グループが３０日付の英科学誌「ネイチャー」に発表する。 外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされるという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だ。研究グループは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進める。 今回の手法は、細胞に強い刺激を与え、様々な組織などに変わる多能性を持たせたのが特徴。研究チーム代表の同センターの小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー（３０）らは、こうした現象を「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語の頭文字から、「ＳＴＡＰ（スタップ）」と呼び、作製した細胞をＳＴＡＰ細胞と命名した。 研究チームは、マウスの脾
時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。 一方で、取り締まりは「やり
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ビットコインはバブル「遅かれ早かれはじける」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
持ち運び可能の速度測定装置で取り締まり強化 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）