NTTの2024年春闘妥結、ベアは満額回答ならずも7.3％の賃上げへ
NTTは2024年3月14日、2024年の春季労使交渉（春闘）で月例賃金改定と特別手当水準について労働組合と妥結したと発表した。ベースアップ（ベア）に相当する月例賃金改定（子育て・介護手当を含む）は1万1000円、査定昇給を合わせると過去最高となる2万7000円の引き上げとなった。さらに「人事・人材育成・処遇等の見直し」制度による賃金増などを含めると3万9300円の引き上げで、2023年からの改定率は7.3%だった。2022年から2023年の改定率は5.9％だった。 NTT労働組合は5％のベアを要求していたものの、2.1％と満額回答にはならなかった。NTTは「労使の真摯な交渉の結果であり、一定の評価ができるものと考える」とコメントした。 ボーナスに相当する特別手当については、NTTグループ各社が業績を見極めつつ判断したとする。グループ主要5社の妥結額は以下の表の通り。
複雑怪奇な「4万円減税」、業務システムの対応進むも企業の給与事務に募る不安
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
「リモート初詣」で参拝客が130倍に、住職のこだわりと技術力に驚いた
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。
トヨタ・デンソーが「空飛ぶクルマ」に本腰、Woven Cityで飛ぶか
トヨタ自動車とデンソーが、電動の垂直離着陸（eVTOL）機の実現に向けてアクセルを踏んでいる。eVTOL機は、従来の航空機に比べて、あたかも自動車のように手軽に乗り降りできることから、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる。トヨタはeVTOL機の実用化に向けて人材募集を開始。デンソーは開発中のeVTOL機向けモーターの成果を披露した。将来、トヨタが静岡県裾野市に建設を計画するスマートシティー「Woven City」（ウーブン・シティ）において、eVTOL機の実証を行う可能性も出てきている。 トヨタ自動車は以前から、空飛ぶクルマに関心を寄せていた。東富士研究所（静岡県）で研究開発を行ってきたもようで、関連特許を出願している。同社が空飛ぶクルマに強い関心を寄せているのが公になったのは、eVTOL機を手掛ける米国の新興企業Joby Aviationへの出資からだ。20年1月に400億円超を出資すると明らかに
簡単に開けられたソニー「着るクーラー」、主要部品はわずか6つ
「スマホっぽいな。こんなにコンパクトに部品を配置できたのは、高いレベルの実装技術があるからだ」 日経クロステックは、ソニーが2020年7月に発売した“着るクーラー”「REON POCKET」の構造や熱設計技術を探るべく分解・解析を実施した。冒頭のコメントは、解析を依頼した熱設計の専門家であるサーマルデザインラボ代表取締役の国峯尚樹氏の言葉だ。 REON POCKETは、直流電流を流すと片面が吸熱（冷却）し、もう片面が放熱（加熱）する「ペルチェ素子」を利用した暑熱対策デバイスである。最大の特徴は小型軽量性だ。寸法は幅54mm×奥行き116mm×高さ20mmと、小型のスマートフォン（スマホ）とほぼ変わらない。重さは89gと、ペルチェ素子を内蔵して首元を冷やすサンコーの「ネッククーラーNeo」の150gと比較してもかなり軽い。ソニーは小型軽量性を実現するにあたって、「モバイル機器の開発で積み重ね
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
ローソンとパナソニック、精算と袋詰めを自動化する「レジロボ」の実証実験を開始
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
精度の限界に挑む職人芸！清水建設の3Dプリンター活用術
清水建設本社にある模型室には、石こうの粉末を固めて造形するタイプの3Dプリンターで製作した寺院やビル、構造模型などの建築模型が展示されている。手すりや外装材のテクスチャーなど、厚さや太さが1mm以下の精巧な部材も多い。石こうでは難しいとされていた高精度の模型は、同社の“職人芸”があって初めて実現したものだった。 清水建設は2012年の新本社ビルへの移転を機に、石こうの粉末を固めてつくるタイプの3Dプリンター「ZPrinter 650」（米国3D Systems）を導入した。造形時には、部材の各部分に着色できる機能も付いている。 通常、石こうの粉末を固めて造形するこのタイプの3Dプリンターでつくることができる模型の最小部材厚は2mm程度といわれている。しかし、同社の模型室に展示された建築模型は太さ1mm以下の繊細な部材まで、3Dプリンターを使って造形されている。
人間は終わるんですよ、その中で生きていくしかない
まず人工知能に関心があったんですよ。松尾さんや山川さん注1）がやっている全脳アーキテクチャ勉強会というプロジェクトを聞いて、不勉強だったので僕なりにいろいろ調べてみたら、予想以上に人工知能は進んでいるなと思ったんですね。人工知能と言うとすごい遠い未来のイメージを持っていたんですが、どうもそうじゃないことが分かりまして。 注1）東京大学大学院工学系研究科准教授の松尾 豊氏と、ドワンゴ人工知能研究所の所長に就任した山川 宏氏。いずれも「全脳アーキテクチャ勉強会」のオーガナイザーを務める。本誌2月号には、もう一人のオーガナイザーである産業技術総合研究所 主任研究員一杉裕志氏による論文「脳全体の動作原理を解明へ、汎用人工知能への最短の道」も掲載した。 僕らがやっている「将棋電王戦」†でも、ディープラーニング†やオートエンコーダー†といった技術が使われています。その詳細を見るとかなり汎用的になってい
日本酒「獺祭」の増産を富士通が支援、日立・トヨタも農業ITを本格化
「原料米となる山田錦が足りない。ITを活用して農家の不安を解消し、増産を促したい」。日本酒「獺祭（だっさい）」の製造元である旭酒造の桜井博志社長は2014年8月4日、富士通の農業クラウドサービス「Akisai」を利用して、山田錦の安定調達に取り組むと発表した（写真1）。 山田錦の生産量を倍増させる 国内外での人気の高まりを受け、旭酒造は獺祭の生産能力を順次拡張してきた。しかし、今年に入り山田錦の調達難が拡張計画の足かせになり始めたという。倒伏しやすく安定的に収穫するのが難しいため、山田錦の栽培をためらう農家が増えているためだ。その結果獺祭は、容易に手に入らない「幻の酒」になりつつある。この状況を打破するため、旭酒造は富士通とタッグを組んだ。 水田にセンサーを設置し、気温や土壌の水分といった情報を1時間ごとに取得してクラウドに送信。定点観測用のカメラも活用し、生育状況を時系列で蓄積していく。
［2015年問題2］大手でも低い利益率、日本流SIビジネスの構造問題
多重下請けのピラミッド構造を前提とした現行のSI（システムインテグレーション）モデルは、もう限界点に達している。2015年問題は、急激な技術者不足とその後の人余りにより、この構造に属する業界の各社に大きな苦難を強いる。 だが日本流のSIビジネスを構築する過程で日本のIT業界では、大手IT企業ですら営業利益率が6.7％と低く抑えられてしまった（図1）。最大手のNTTデータは2013年度上期に、SIの不採算案件のため250億円の損失を被った。一括受託を前提にIT企業がプロジェクト失敗のリスクを負うSIビジネスでは、そのリスクが大きな変動要因として効いてくる。各社はリスク管理と収益確保に向けた対策を打ち出しているが、元請けの企業ですら利益を出すのに苦心している。まして競合がひしめく2次請け、3次請けが利益を出すのはさらに困難になる。
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