「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
重症者はなぜ少ない？2類感染症から外すことはあり得るか… 新型コロナ分科会の専門家が会見で語ったこと
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 重症者はなぜ少ない？2類感染症から外すことはあり得るか… 新型コロナ分科会の専門家が会見で語ったことイベントの開催制限、偏見・差別に関するワーキンググループや在留資格を持つ人の再入国について、そして感染法上の措置について議論を行った新型コロナ分科会。感染症法上の扱いについて、メリット・デメリットの整理を始める意向を示した。
宴会2時間でも「大丈夫というわけではない」 新型コロナ第一波から学ぶべき教訓
新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか？ 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは？ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い
「うがい薬は新型コロナの予防に？」WHO「いいえ、科学的根拠はありません」と公式見解
「イソジンなどのうがい薬が新型コロナウイルスの感染予防になる可能性がある」という大阪府の発表が話題となるなか、世界保健機関（WHO）の直轄機関「WHO神戸センター」が8月5日、「科学的根拠はない」との見解を公式Twitterに投稿した。 大阪府の吉村洋文知事は4日、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で新型コロナウイルスへの感染が少しでも抑えることが期待できると使用を呼びかける記者会見をし、医療関係者から批判を浴びていた。 WHO神戸センターは5日昼、「うがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスの感染予防になりますか」と質問形式でツイート。 「いいえ。うがい薬の使用で新型コロナウイルスの感染を予防できるという科学的根拠はありません」として、さらに以下のように記した。 「うがい薬や製品の中には、口の中の唾液に含まれる特定の微生物を数分間除去できるものもあります。しかし、これは、C
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐる発言に批判も
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
ヒカル、ラファエルらが無期限活動休止&ネクステ解散を発表 「VALUが当初から関与」と�新たな主張
ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式（VA）を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏（22日に一身上の都合で辞任）もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動
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立憲の石垣議員に批判殺到し、謝罪 「難病」で辞任意向の安倍首相に「大事な時に体を壊す癖」
夏休み、旅行や帰省はどうする？ 専門家「どこにいても、リスクがある行為は決まっている」
【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発
「緊急事態宣言は必要なかった」は本当か？ 西浦博教授が語ったこと
「客もスタッフもマスク着用」「一卓ずつ開けて客と座る」 水商売の業界団体が営業再開のためのガイドライン作成
突然の解雇、家賃もう払えない…2日で5000件超の生活相談。生活保護妨げる"水際作戦"続く実態も
「全国民のセルフPCR検査」を政府に勧める楽天の狙いは？ 厚労省は「非現実的」、医療者は「不安商法の延長」
ネットカフェで暮らす4000人が路上に？新型コロナ、東京都の住宅支援はわずか500戸
「問われているのは『命と経済』ではなく、『命と命』の問題」 医療人類学者が疑問を投げかける新型コロナ対策
