選挙戦も盛り上がってきているが、未だに根拠の無いデマや印象操作による民営化反対論を見かける。今回は「民営化されると過疎地の郵便局が無くなって不便になる」という主張について検証してみる。 まず大前提として「ライフラインとしての郵便局は維持される」事が郵政民営化法案の付帯決議として明記されているのが大前提だが、それ以上にこの問題は既得権益に胡座をかく民営化反対派が過疎地に住む人が持つ不安を巧妙に煽り、有権者を恐怖に陥れ郵政民営化論の本質を誤魔化そうとする罠だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全国に２４７１５局ある郵便局。だがそれには大きく分けて５種類ある： １）集配をする普通郵便局　　　１２６２局 ２）無集配の普通郵便局　　　　　　４８局 ３）集配をする特定郵便局　　　３５３０局 ４）無集配の特定郵便局　　　１５４０５局 ５）簡易郵便局　　　　　　　　４４７０局 合計　　　　

郵政民営化に関するコメント欄が熱すぎ！確かに現状の郵政民営化法案は１００％穴の無い法案だとは思わない、今後修正を加える必要もあると思うし、その為にも3年毎の見直しが約束されている。活発な議論の中でいろんな考え方を知るのは一般人にとってもとても重要。 とは言え、デマで民営化に対する不安を煽るのはやめて欲しいもんだ。 例えば 「民営化すると国民の350兆円がアメリカに奪い取られてしまう」 これ嘘っ八。 「奪い取られる」という語感が恐怖心を煽るけど、不可能。そもそも「奪い取る」って何？って感じ。郵貯に預けた預金がアメリカのものになって預金者の手元に戻ってこないなんて事があるわけないだろ。 それでも「鬼畜米英のやることは信用ならない」という人の為に具体的な根拠を挙げれば、2004年に閣議決定された郵政民営化の基本方針にある通り ２． 　最終的な民営化時点における組織形態の枠組み （４） 公社承継

こちらのシナリオですと、キャッチアップ期間中において債務残高の対名目GDP比率がいったん減少するものの、その際の高金利債務が巡航速度に移った後の利払い負担として残るので再度上昇し、最終的なピークアウトは保守的シナリオと同じ2021年度ということになりますが、いったん下がるだけにピークの高さはより低いものにとどまっていますし、先に触れた外需や金利上昇抑制の効果など、試算に組み込んでいない要素の存在を考えれば、さらに良い数字が出る可能性は十分にあると考えられます。 いくつかの補足 徳保さんのご指摘の中で、以上では若干舌足らずな部分について補足説明をいたします。 債務残高の対GDP比率はどの程度であるべきか国債残高はGDP比40％以下とするべきと聞きますとのことですが、現時点において対GDP比率について一定のあるべき水準が経済学界において見解の一致を見ていることはありません。財政赤字の本質的問題