株式投資がメイン、の予定だったのですが、いつのまにかマンション購入記、のつもりが建売住宅購入記になってしまいました・・・ 2月21日付の産経新聞社説です。 【主張】麻原裁判　これ以上の長期化許すな 要約すると、 ・麻原被告に対する裁判は控訴審が一切開けない状態にある。 ・その原因は、弁護側が心神喪失を主張しているから。弁護側のこうしたやり方は、裁判を引き延ばすための作戦であると言わざるを得ない。 ・弁護側はもっと裁判に協力すべきだ。 なんだか違和感のある社説。 「何がおかしいの？」と言われそうだが、産経の社説の背後には、「あんな極悪非道な奴は早く死刑にしてしまえ！」という意識があるように思える。 近代民主主義国家においては、どのような犯罪を犯したものであっても、偏頗なき裁判所によって公正な刑事裁判を受ける権利がある。 その際には、検察側と弁護側が対等な立場に立って全力で戦い、その戦いを見た

1月29日付の業界紙「新文化」の1面に、「アマゾン『なか見！検索』についての紙上議論」という記事が掲載されました。「紙上議論」は、言語学出版社フォーラムという組織の代表である岡野秀夫さんによる、「アマゾンに対する危惧」という文章を基本提言とし、それに対していろんな立場の人が意見を述べるかたちになっています。 くわしい内容は「新文化」を読んでいただくとして、以下に発言者と発言の要点のみ記します。基本的に、岡野さんが提示している「反対する理由」の是非をめぐって、他の方が意見を述べています。 岡野秀夫さん(言語学出版者フォーラム代表) 「アマゾンに対する危惧」 ・出版社は自らコンテンツ価値極大化を。「利用する側」になるべき ・彼らは「書店」ではない。地球規模で覇権を争う巨大世界企業であり、コンテンツの内容よりもテクノロジーと資本の論理で動く会社だ ・そういう会社からのコンテンツ提供の要請に、出版