Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

遺族「反省ない、実刑を」＝刑事裁判で質問、求刑−全国初の被害者参加・東京地裁 1月23日18時1分配信 時事通信 刑事裁判に被害者や遺族が参加する「被害者参加制度」に基づき、遺族らが出廷した公判が23日午後、東京地裁で2件行われた。遺族らは「被告は反省しておらず、実刑を望みます」と意見陳述した。同制度による遺族の公判参加は、全国で初めてとみられる。 1件は、昨年8月、貨物自動車を運転中にバイクと衝突、飲食店従業員の男性＝当時（34）＝を死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた運転手（66）の公判。男性の妻（34）と兄（35）の2人が参加した。 公判では、兄が検察官の隣に、妻が被害者側弁護士の隣にそれぞれ着席。兄は被告人質問を行い、「一回しか謝罪に来なかったのはなぜか」「事故現場で手を合わせたことがあるのか」と問いただした。 その後、検察官の論告求刑に続いて妻が意見陳述し、「残

この記事を読んでいる皆様は既にご存知と思います。 『国籍法改正案』 この法案が衆院を通過し、まもなく参議院にて審議されます。それ自体は適法かつ合法でありますので、問題はありません。ですが、その中身をご存知の方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？ 人類、その人種はそれぞれ「生物学的交配」が可能でありそれにより多様性と可能性を高めて行く事が可能な「生物」です。日本人と呼称される「日本国籍所持者」に関してもそれは同様で、当たり前ですが諸外国に存在する「多様な人種」との結婚は合法的に行われ、その遺伝子を継ぐ「日本人」も少なからず存在しますし、これからも存在し続けるでしょう。 しかし、それは「結婚」という手続きがあくまで厳格かつ適正に行われてこそ。 子供は可能性のかたまりです。また、両親の国籍の違いなどという物は子供には全く関係がなく、その子の両親がどこの国の人間であれ健やかに正しく教育・

田母神俊雄前航空幕僚長（60）が参考人招致された11日午前、防衛省職員らはテレビ画面を食い入るように見守った。「（憲法を）改正すべきだ」。この場でも持論を展開する田母神氏に、制服姿の幹部自衛官は「ああ。まただ」とため息。「自衛隊が誤解される」と嘆いた。 この日の委員会は一般のテレビ中継はなく、職員らは国会のケーブルテレビで審議に見入った。「爆弾発言があるかも」。多数の職員がメモを取りながら、対応に備えた。幹部自衛官の一人は「これ以上、持論を言っても誰も得をしない。災害派遣や海外任務で、やっと自衛隊が国民に認知されたのに、これで逆戻りだ」と話した。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕「気持ちいい」と前空幕長=参院委 ・ 「騒がれたから話題に」と前空幕長=前見据え、落ち着き答弁-参院外交防衛委員会 ・ 論文応募、新たに16人=自衛官計94人に、総数の4割-防衛省 ・ 「信頼損

防衛省は3日、日本の過去の戦争を正当化する内容の論文を外部に発表し、解任された田母神俊雄前航空幕僚長（60）＝空将、10月31日付で航空幕僚監部付＝を3日付で定年退職とする人事を発令した。 空幕長の定年は62歳だが、通常の空将は60歳が定年。解任により、定年がさかのぼって適用された形だ。同省は解任以降、11月30日まで田母神氏の定年を延長し、論文発表をめぐり懲戒処分に当たる事実がなかったかどうか聴取する意向だったが、本人が応じなかったため、延長を打ち切ったという。　 【関連ニュース】 ・ 前空幕長論文、保守化が背景に=経済不振で民族主義台頭-中国紙 ・ 台湾も前空幕長論文に抗議 ・ 批判控えめ、冷静に対応=空幕長論文で中韓 ・ 空幕長更迭、慎重に報道=中国 ・ 空幕長更迭を一面で報道=韓国紙

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん（73）と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は請求を退けた一審判決を支持、元隊長らの控訴を棄却した。 一審と同じく、日本軍や元隊長による自決命令の有無などが主な争点だった。 小田裁判長は一審に続き、「軍が集団自決に深く関与したことは否定できない」と指摘。一方、命令の有無についても「証拠上断定できない」と一審とほぼ同じ判断を示した。 その上で、「元軍人らの直接的な自決命令の真実性は揺らいだが、命令を真実と信じる相当な理由があった」として名誉棄損を否定した。　 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 死刑廃止、前向きに検討を=日本政府に勧告-国

戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、終戦直後に有罪判決を受けた編集者の遺族による第4次再審請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は31日、「関係証拠を総合すれば、激しい拷問が加えられ、虚偽の自白に基づく調書への署名がうかがわれる」などとして、再審を開始する決定を出した。 再審請求していたのは、雑誌「改造」の編集部員だった故小野康人さんの長女ら。小野さんは共産主義思想を広めるような論文を掲載したとして、治安維持法違反容疑（当時）で神奈川県警に逮捕され、1945年9月に横浜地裁で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 再審請求書で、小野さん側は「問題の論文は共産主義的啓蒙（けいもう）論文ではない」とする歴史研究者の見解を新たな証拠として提示し、判決の違法性を主張。また「当時、日本共産党再建のための会議とされた富山県での『泊会議』は、編集者を慰労する宴会だった」としていた。

【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。　 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 警官刺殺犯、死刑が確定=裁判所周辺は厳戒

神戸拘置所にいた男性＝当時（29）＝が凍死状態で死亡したのは、医師や看守らの注意義務違反が原因だとして、神戸市内に住む男性の母親（62）らが29日までに、国に約5500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 訴状によると、男性は2004年11月に逮捕された後、05年4月から神戸拘置所で拘置され、06年1月7日に死亡した。死亡数日前から体調不良や寒さを訴え、手などに凍傷があったにもかかわらず、拘置所側は暖房のある部屋や病舎へ移すなどの措置を取らなかった。 男性は当時、児童福祉法違反などの罪で公判中だったが、死亡により公訴は棄却された。　 【関連ニュース】 ・ 2人の死刑執行=森法相就任後初-女児誘拐殺人の久間死刑囚ら・法務省 ・ 拘置所で被告が自殺=持ち込み禁止のひも使用-埼玉 ・ 3人の死刑執行=保岡法相就任後初-法務省

神奈川県教育委員会は28日、県立神田高校（平塚市）で2004、05、07年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者22人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表した。 県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。 記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。　 【関連ニュース】 ・ 私大下宿生、入学までに２１４万円＝国公立自宅生の２倍−大学生協連が調査 ・ 「義務教育と塾」議論を＝与党再生検討会が中間報告 ・ 新潟・浜浦小など表彰＝時事通信社の教育奨励賞 ・ 校長・教頭試験で改善策＝判定基準を公表、推薦欄廃止−汚職事件の大分県教委

法務省は28日、久間三千年（70）、高塩正裕（55）両死刑囚の刑を執行したと発表した。9月に就任した森英介法相の下では初。執行は同月11日以来で、47日の間隔は、執行の事実を法務省が公表するようになった1998年以降で最短となる。 鳩山邦夫元法相、保岡興治前法相に続き、死刑囚の氏名と犯罪事実、執行場所を公表した。　 【関連ニュース】 ・ 死刑廃止は「確かな潮流」=国連報告 ・ 死刑制度に不満相次ぐ=国連委の対日人権審査で ・ 「許し請いたい」「冤罪証明を」=死刑囚77人が思い訴え-市民団体アンケート ・ 中国籍の男、2審も死刑=製めん所夫婦殺害-東京高裁 ・ 元店員の女に死刑=強盗目的認定、「冷酷非情」-住職ら2人殺害・盛岡地裁

山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けられ、業務に支障が出たとして、広島弁護士会所属の弁護士4人が、橋下徹弁護士（大阪府知事）に一人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁（橋本良成裁判長）である。 原告側は、橋下氏が「十分な調査、検討を尽くさず、発言に及んだ」と指摘。弁護士会に訴訟遅延などを理由に多数の懲戒請求がなされ、「反論、弁明などの対応を余儀なくされた」と訴えた。 橋下氏側は「調査検討義務はなく、あったとしても怠っていない」と反論した。　 【関連ニュース】 ・ 「爆笑問題」が1千万円寄付=ふるさと納税で大阪府に ・ 府教委に盗聴器=テレビスタッフが発見-全部署を調査へ・大阪 ・ 「廃止、大前提でない」=伊丹空港問題で-橋下大阪知事 ・ 関西3空港は供給過剰=改めて伊丹廃止に言及-橋下大阪知事 ・ 学力テストの結果公表は市町

山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けられ、業務に支障が出たとして、広島弁護士会所属の弁護士4人が、大阪府知事で弁護士の橋下徹氏に一人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は一人200万円の賠償を命じた。 橋本裁判長は、メディアを通じた懲戒請求の呼び掛けについて「不必要な心理的、物理的負担をさせて損害を与えるもので、懲戒制度の趣旨に照らして相当性を欠き、不法行為に当たる」と判断した。 また、発言の一部について「意見、論評の粋を逸脱している」と指摘。弁護団が被告の弁解として虚偽の事実を作り出した事実はないとして、名誉棄損に当たるとした。 判決によると、橋下氏は2007年5月に放送された民放のテレビ番組で弁護活動に触れ、「許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたい」などと発言した。 原