近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。＃江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元～50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 高額結納金に押し潰される新郎 谷雨データが公表した「2020年全国結納金調査」によると、全国平均の結納金は69,095人民元(約145万円)で、2020年の国民一人当たりの可処分所得の中央値27,540人民元(約57万8千円)をはるかに上回っています。 高額の結納金は農村家庭の経済的負担を増やすだけでなく、多くの若者の結婚意欲を削いでいます。 結納金の高騰がますます顕著になる情勢に直面し、政府や司法機関は政策や規

米インド太平洋軍司令部は、中国が2027年までに台湾を攻撃する用意があると述べていますが、ある記事は、中国国民の経済的な現実に対する不満が、台湾を攻撃したいというナショナリストの声を上回り始めていると分析しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾を攻撃するより金をくれ！ マンチェスター大学マンチェスター中国研究所のホールズワース・研究員である王涛が、雑誌『フォーリン・ポリシー』発表した記事によると、中国の王毅外交部長は今年1月9日の演説で、「台湾との統一を成し遂げるという中国14億人全員の決意は揺るぎない」と強調したが、抖音(中国版TikTok)の最もポピュラーな反応は「自衛のためでない限り、私は戦争に反対だ」というものでした。 この反応は中国共産党にとって喜ばしいものではありません。何万人もの中国のSNSユーザーが、台湾との戦いに疑問を

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高

中国政府は国際便の増便やビザ規定の緩和を進めて外国人を呼び戻そうとしているが、企業幹部や外交官は、信頼を回復するには長い時間がかかると指摘しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、上海はかつて外国人が多く集まる金融の中心地だったが、近年は外国人駐在員の数が減少していると報じています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 繁栄していた頃の上海 報道によると、中国政府はゼロコロナ政策による長年の孤立から脱却するため、外国人を呼び戻すための魅力的な攻勢を開始しています。 中国の孤立は、世界第2位の経済大国の経済を弱体化させています。しかし、現在の魅力的な外国人誘致攻勢を成功させるのは難しいかもしれません。 ここ数カ月、中国は出張者や観光客のビザ手続きを簡素化し、ビザ料金を引き下げ、さらには一部の国をビザなしにしました。 中国はまた、駐在員にとって中国に来て生活することがより魅力的

金門海域の快速艇転覆事件は台湾海峡両岸の緊張を引き起こし、3月15日には中国の海洋警察4隻が金門の立ち入り禁止水域に侵入し、16日にも4隻の編隊が金門の立ち入り禁止水域に侵入しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警による金門海域”パトロール”　画像は15日の５隻でのパトロール(百度新聞より) ロイター通信の報道によると、台湾当局は、「中国の動きは安全保障上の大きな脅威をもたらすものではないが、状況をより複雑にしている。」と述べています。 台湾の沿岸警備隊は16日、中国海警14608、2202、2203、14604の４隻の隊列が、午前8時54分に金門禁止制限水域に出航しました。 台湾海岸巡防署が巡視艇を派遣して並行して状況を監視するとともに、午前10時6分に中国海警の船が去るまで、海警船に向けて無線警告を行い続けました。 台湾海岸巡防署

香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案（基本法第23条）の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が沈んだ日 中国中央電視台(CCTV)は立法院の投票前に、早くも、立法院は国家安全案が第3読会で可決されたと報じていました。 立法会の梁君彦主席は、「主席は通常投票しないが、国家安全保障がすべての人の責任であるこの歴史的瞬間に立ち会うために例外を選んだ。」と述べ、自身の投票について説明しました。 香港の李家超行政長官は採決終了後、立法会を訪れ、「今日は香港が26年間待ち望んでいた

5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン補給船「Unaizah May4」(左)に放水銃を放射する中国海警船 中国の海洋警察がフィリピンの補給船に水鉄砲を発射し、フィリピン側の4人が負傷しました。 双方は互いを非難し、中国海警はフィリピン側が故意に通常の法執行機関である海警船に突っ込み、トラブルを起こすために「接触した」と非難しました。 www.youtube.com 一方、フィリピン海洋警察は、衝突は中国側の「危険な妨害」によって引き起こされたと述べました。 環球時報は中国の学者の発言を引用し、フィリピンは事態を「準軍事行動」のレベルにまで押し上げていると伝えています。 フィリピンは

中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国防総省のリスト追加に中国企業が反論 米国防総省は1月31日に「中国軍事企業」のリストを更新し、長江メモリ、顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技(Megvii)、自動車向けセンサー「LiDAR」を手がける禾賽科技(Hesai)、監視システムの東方網力科技(NetPosa)など10社以上の中国企業をリストに追加しました。 リストの更新は、世界最大の経済大国である米中2国間の緊張が高まる中、中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業を強調し、制限するために米国が近年行ってきた多くの動きのひとつです。 しかし、今回リストに加えられた長江メモリは、「我々は、いかなる団体にも軍事利用のための技

広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アメリカで通り魔に3回も襲われた中国系住人が中国に帰国 新聞晨報の報道によると、最初の襲撃は7年前の午前6時に発生しました。廖榮炘はいつもと同じように、無料の朝食を食べるためにサンフランシスコの教会に行こうと、路上を歩いているときに、突然に殴られて気絶し、目を覚ますと、自分が病院の緊急治療室に横たわっていました。 廖榮炘の右手は骨折し、8針縫って包帯で巻かれていました。警察は何度も取り調べたが

米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海でフィリピン船に放水砲を放射する中国海警局の船 声明は、中国が、セカンドトーマス礁(中国名は仁愛礁)とスカボロー礁(中国名は黄岩島)付近で「危険で違法な行動」をとっていることに懸念を示し、中国に対して、2016年7月のハーグ仲裁裁判所が出した『法的拘束力のある裁定』を順守し、さらなる挑発的な行動をやめるよう求めました。 中国は、南シナ海や東シナ海にあるいくつかの島の領有権をめぐり、日本やフィリピン、その他の近隣諸国と紛争を起こしています。 最近フィリピンは、中国の海洋警察船と

iPhoneや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は、投資額が100億ドルから6億7,200万ドルに大幅に縮小されました。 台湾の中央通訊社の報道によりますと、台湾に本社を置く鴻海（ホンハイ）科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は大幅に縮小されました。 鴻海（ホンハイ）は、ウィスコンシン州のテクノロジー・パークにある総面積2,000万平方フィート(185.8万m2)の工場用地に100億ドルを投資し、テレビなどの電子機器用フラットディスプレイを生産し、13,000人の地元雇用を創出する計画でした。 この計画は、2017年7月にアメリカのホワイトハウスで発表されたもので、トランプ前大統領が「アメリカ・ファースト」計画が米国のハイテク製造業を再活性化させる一例であると称賛した注目

上海ではDNA親子鑑定が増えており、以前は年に数件程度だったのが、最近は年に数千件の親子鑑定が行われています。中国メディアの网易に掲載された記事によりますと、最近上海の「90後」と呼ばれる1990年代生まれの若者に、親子鑑定をする人たちが増えています。 親子鑑定は、婚外子の確認、配偶者の不倫疑惑、相続、取り違えた子供の出産譲渡などで行われることがありますが、上海でも以前は年に数件しか行われていませんでした。 上海の親子鑑定データによると、夫が妻の浮気を疑い、子供が実子ではないと疑ったことが親子鑑定の理由の半分を占めていると予想されています。 親子鑑定を依頼する人の90％は、25歳～35歳の若年層だとのデータもあります。 疑心暗鬼になり親子鑑定を依頼した人のうち、最終的に血縁関係が証明されたのは77.4％とのことで、4人に1人は親子関係を否定されていることになります。 この数字が大きいか小さ

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の４つの国立スーパーコンピューターセンターなど７つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしています。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の報道によりますと、米国商務省は4月8日、中国のスーパーコンピュータ事業者7社を輸出規制のブラックリストに追加しました。 米国のソフトや台湾が設計製造した半導体チップが、中国人民解放軍によって超音速弾道ミサイルの製造に使われ、この兵器は台湾や米空母に向けて使用可能であると報じらています。 今回の件は、中国が民間の技術を軍事戦略に転用していることを、改めて明らかにしたもので、ハイテク部品のサプライチェーンに大きな懸念を生じさせ、更なる規制の必要性を感じさせるものです。 今回ブラックリストに追加された7社は

台湾海峡は数年以内に戦争勃発の危機に瀕している、このような考え方が頻繁に提起されてきています。戦争が発生した場合には、隣国の日本は専守防衛の原則から直接的な介入はできないものの、国際戦略上、重要な価値を持っています。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の報道から。 米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は23日に、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が考えているよりも差し迫っているとの考えを示しました。 日本には米軍が駐留しており、自衛隊は米軍と協力して24時間体制で中国の行動を監視しています。 沖縄県の米軍嘉手納基地は極東最大の米軍基地であり、同時に、拡張主義に転じた中国と対峙する最前線基地であり、2万人以上の米軍が駐屯しています。 台湾海峡で実際に戦争が勃発した場合には、米軍は台湾本土や周辺海域に展開して中国人民解放軍と対峙することに

中国海警法に対抗して、台湾と米国が海上警備作業部会の設置に関する覚書に署名したその日に、中国軍機20機が台湾南西部の防空識別圏に侵入しました。 台湾の中央通信社の報道から。 台湾と米国は3月26日に、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置する覚書に署名しました。 同じ26日に中国軍機20機が、台湾南西部の防空識別圏に侵入しました。中国軍機の防空識別圏進入が常態化した昨年以降、１日の機数としては最も多くなりました。 侵入した中国軍機の内訳は、運8対潜哨戒機2機、空警500早期警戒管制機 1機、轟6K爆撃機 4機、殲16戦闘機 10機、殲10戦闘機 2機、運8技術偵察機1機の合計20機です。 台湾国防部は昨年9月17日から、公式Webサイトのリアルタイム軍事ニュース(即時軍事動態)に掲載しています。 台湾国防

最近YouTubeに突如として新しいアカウントが登場し、ウイグル人やカザフ人がいかに良い生活をしているか、自由に移動できるかを説明する動画をアップしています。これらの動画は中国の「壮大な対外宣伝」の一環であり、国外の人々を誤解させ、新疆に関する誤った情報を広めることを目的としています。 アメリカに拠点を置く中国語メディアの自由亜州電台の報道によりますと、国際社会が、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を非難し、制裁を行っている中で、最近、Youtubeでは新疆ウイグル自治区のウイグル人やカザフ人などの生活を描き、地元の生活の美しさを耳触りの良い言葉で語る動画が急増しています。 例えばこれはウイグル人女性の阿依图娜(アイトゥナ)さんのYoutubeチャンネルで、毎日数多くの動画が投稿され、新疆での「素晴らしい生活」の様子を発信しています。 動画では新疆には商店がたくさんあり、商店には色々

中国のオーストラリアに対する制裁処置が続いています。中国商務部はオーストラリア産ワインに高関税を課すことを正式に決定したと発表しました。 中国商務部は3月26日に、オーストラリア産ワインに反ダンピング関税を貸すと発表しました。　28日に発効します。 中国商務部WEB 反ダンピング関税は28日に発効し、期間は５年間、税率は116.2%から218.4%と高額です。中国は毎年10億ドル相当のオーストラリア産ワインを輸入しています。 中国は昨年、アンチダンピング関税調査の際に、オーストラリアの輸出業者が補助金を受けているだけでなく、生産コストを下回る価格で中国にダンピングしていると主張し、オーストラリアのワインに一時的な関税をかけていました。 中国商務部の決定を受けて、オーストラリアのワイン業界とオーストラリア政府は、WTOに提訴するとしています。 今回の決定は、昨年から続く、大麦、牛肉、ワイン、

今日読者さまの数が500名を超えました。 投稿した記事も600記事を超えていました。 始めた時は、こんなにたくさんの方に読んでいただけるとは思っていませんでしたので、 今は感激に浸っております。 本来なら、一人一人にお会いしてお礼を言いたいところですが、 新型コロナ対策で、密を避けろと注意喚起がありますので、 ブログでお礼を伝えさせていただきます。 読者登録してくださった皆さま、ありがとうございます。 そして読者登録がまだの方、登録よろしくお願いします。