総務省｜沖縄総合通信事務所｜沖縄県内のコミュニティ放送局が災害時の情報伝達を確認
総務省沖縄総合通信事務所（所長 久恒達宏）は、本日、災害発生時に市町村やライフライン事業者等が放送局等のメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とするLアラート（注1）（災害情報共有システム）の訓練を、県内15局のコミュニティ放送局（注2）と実施しました。 市町村、携帯電話事業者及び交通関連事業者等から、予め作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指示情報、開設避難所情報、交通情報等をLアラートに発信し、コミュニティ放送局がLアラートから当該情報の受信確認及び訓練放送（一部の局）を行い、情報伝達の確認をしました。 総務省では、災害時における、より迅速かつ効率的な情報伝達実現のため、Lアラートの一層の普及・活用を推進してまいります。 （注1）Lアラートとは、地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報を
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