訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。 三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。 そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。 2013年、人口減少数が全国トップに 横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的で

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本に住む6人に1人が、国民平均の半分以下の収入しかない貧困層だと言われる昨今、特に目立つのが若い世代の貧困だ。格差の固定化、ブラック労働問題、性の貧困化――。現代の若者をとりまく現状は厳しい。負のスパイラルから抜け出せない若者たちのリアルやその背景とは？『池袋ウエストゲートパークXII 西一番街ブラックバイト』を上梓した石田衣良氏と、貧困問題について第一線で取材を重ねてきたノンフィクションライターの中村淳彦氏が意見を交わす。 江戸時代の士農工商に逆戻り？ 格差が固

スイスでベーシックインカム導入が国民投票にかけられ、大差で否決されたというニュースが流れています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547381000.html スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。・・・ 日本でも５，６年前くらいに一部で流行したことがありますが、その後はあまり話題になっていませんでしたが、このニュースに接して、改めて以前書いた小論を思い出しました。 それは、文藝春秋が毎年出している『日本の論点』という分厚い本の２０１０年版に寄稿した「ベーシックインカム論の落とし穴」です。 当時話題になっていたブログ記事などが引用されており、いささか時代の流れを感

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは

昨日のニコニコ生放送での私の発言について、例によって池田信夫氏のエントリのコメント欄で、信者とおぼしき方が、 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51601521.html >ニコニコ生放送で、濱口桂一郎さんが出演されていました。司会の方が、アニメクリエイターの雇用を無理やり改善させようとしたら、海外へ雇用が移ってしまうのでは、という疑問に、その仕事がなくなれば、日本に仕事がなくなるかという話とは別だ、仕事のきつさもやりがいも報酬も低い仕事を無理やり残さなければいけないのか、他にいい求人があれば移る可能性がある、と発言されていたので驚きました。彼は、現状を理解しているのでしょうか？現状に対する認識の欠如と、官僚として安定した人生が世間でも当り前と考える世間知らずに呆れました。 と批判しています。 わたしは小峰隆夫先生ほど過激なことは言っているつも

外貨預金で積み立てを始めよう！(2ページ目)地道にコツコツ続ければ大きな効果が期待できるのが「積み立て」。外貨預金を積み立てる際のコツや手軽に始められる金融機関をご紹介します。 自動積立型外貨預金って？ 円預金の積み立ては一般的ですが、外貨預金を自動的に積み立てられるサービスはまだあまり知られていません。そこで今回は、利用しやすい自動積立型の外貨預金をご紹介します。 すでに持っている円の口座から、自動的に一定額を引き落として米ドルや豪ドルなどに交換していくのが自動積立型外貨預金。現在、三菱東京ＵＦＪ銀行、静岡銀行、千葉銀行、新生銀行などで利用することができます。 円高のときも円安のときも同じ金額ずつ外貨に交換すれば為替レートを平均化できるので、為替レートの変動をいちいち気にしたくない、外貨に交換するタイミングが難しいという人に向いています。 ＜自動積立型外貨預金の概要＞ 積立型外貨預金の注

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

世の中の仕組みを変えるような巨大な技術革新は、ある期間、必ずといっていいほどデフレ現象を生むと言われるが、インターネットによる情報通信基盤における技術革新は、まさに、あらゆる分野に価格破壊を起こし、デフレ現象をもたらし続けている。もちろん、巨大な技術革新が、新たな産業を興すエンジンとなるという定説のとおり、インターネットの普及は新しい巨大な産業を生み出している。軍事的な要求に応える形で、1960

派遣法の審議が始まりましたが、世間の認識はあまりにもレベルが低すぎて話になりません。昨晩もNHKラジオの「私も一言！夕方ニュース」に生出演してきましたが、冒頭から「通訳、秘書などの専門業務は云々」と、インチキな議論を前提にした説明から入るので、それがいかに法律制定当時から現実と違うものだったかを説明しなければなりませんでした。 一方で、３法則氏やそのまわりをうろつくイナゴ諸氏のように、労働条件をひたすら引き下げ、雇用を不安定にすれば解決になるかの如き暴論があたりをうろつき、まことに情けない状況であるなあ、と思っていたところ、今朝の朝日新聞の社説があまりにもまともすぎる議論を展開していて、思わず、「あれ？これって、オレが書いたんだっけ？」と思ってしまいましたがな。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。 派

最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び

別に、それが悪いというわけでもなく、ビジネスの仕組みがそうなってしまっているのだから、その仕組みの上でシェア競争に勝ち、できる限り事業を発展させようとしているだけのことなのだが、どこかで、「なんだかなあ」という思いが噴き出す。iPhoneの新製品をめぐる騒動のことである。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、アップルの新製品をめぐって、多額の費用を使って販売キャンペーンを始めている。も

９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。

3.11という日本人にとって記憶すべき日に、池上彰さんが取り上げたのはハイパーインフレに関する話だった。 3月11日の夜にテレビ東京で放送された「未来世紀ジパング」では、ハイパーインフレの代名詞ともいえるアフリカのジンバブエで発行された100兆ジンバブエドル札を紹介していた。池上さんが地上波でハイパーインフレを取り上げるのは自分が知る限りこれで二度目だ。先月の2月8日にテレビ朝日で放送された「池上彰の学べるニュース」でも同様の話題を解説していた。 ●総理も言及するハイパーインフレとは？ 詳しい内容は番組を見た同僚とか家族に聞いてもらえればと思うが、池上さんがハイパーインフレに関して心配している事は間違いない。心配とは日本でもハイパーインフレが起きる可能性がある事、そしてその影響が非常に大きい事を意味する。どっちも杞憂だと思っているならわざわざ取り上げないだろう。 番組が放送される日の午後、

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