「ホウレンソウ」は不要　グーグルが訴える管理職改革グーグル日本法人CMO・専務執行役員の岩村水樹氏2017 / 10 / 11 最良の「働き方改革」を模索する日本企業。グーグル日本法人のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）で専務執行役員の岩村水樹氏は、日本のグーグルで女性の働き方改善を進め、米本国でもその活動を評価されてきた。自らが日本で30を超す企業と取り組んだ在宅勤務の実験結果などを踏まえ、「会社にいてホウレンソウ（報告・連絡・相談）をする必要はない」と説く岩村氏に、改革の勘どころを聞いた。 ――日本全体で「働き方改革」が課題になっています。岩村さんから見て、日本企業の問題は何でしょうか。 「『働き方改革』については、いろいろな場で話してきました。当初、私は企業側が『How』、つまりやり方がわからないのかと思っていたんです。やらなければならないのはわかっているけれど、やり方がわ

昨今、日本では「働き方」が世間の大きな関心事になっています。しかし、子育て世代にとっては、働く環境が改善されていると実感することは少ないのではないでしょうか。というのも、子育て世代の働き方の問題は、出産・育児とキャリアの両立の問題や子育て環境の問題などとも結びついているからです。一方で、多様な働き方が認められている働き方先進国で「世界一子どもが幸せな国」と言われている国があります。日本とは歴史

筆者は毎年1月に、日本の派遣業界のマージン率に関する調査を独自に行っています。今回はその調査結果の概要を紹介したいと思います（詳しい調査報告書を筆者のブログに掲載しましたので、併せてご覧ください）。 調査は、一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業ほか大手数社を対象として、643社の企業をサンプルに行いました。今回の調査結果によると、労働者派遣法で公開が義務付けられているマージン率などの情報をホームページ上で公開している割合は24.6％となり、前年は5社中1社だった割合が4社中1社に増えました。前年に比べると6.6ポイントの上昇です。 ただし、公開が法律で義務付けられていることを考えると、それでもまだ低い数字と言わざるをえません。一部の派遣大手ではいまだに公開義務を果たしていませんし、取材でも回答を拒否するなど、大手の中でも情報公開姿勢には隔たりが見られるのが現状です。 また、

シリコンバレーのあるアメリカ・サンフランシスコのベイエリアは、高給取りのソフトウェアエンジニアが多いことで知られてます。ソフトウェアエンジニアの平均年収が13万ドル(約1500万円)を超えるベイエリアですが、「ソフトウェアエンジニアとしての給与はシリコンバレーは高くなく、むしろ他の地域よりも安い」という驚きの調査報告が上がっています。 San Francisco Is Actually One of the Worst-Paying Places in the US for Software Engineers - Nextgov.com http://www.nextgov.com/cio-briefing/wired-workplace/2017/02/san-francisco-actually-one-worst-paying-places-us-software-engineer

35歳でも遅くない！　市場価値が高められる人の共通点ミドル世代専門転職コンサルタント　黒田真行2017 / 1 / 13 「必要とされる人材」の定義は、静かに大きく変化している ちょうど20年前、1997年を起点に始まった雇用の潮流変化は、90年代半ばから全世界で急速に普及したインターネットと、日本固有の経済環境の変化（日本版金融ビッグバンで大手証券会社が廃業するなど）の2つが引き金となりました。具体的には、終身雇用制度や年功序列制度が実質的に崩壊しはじめ、代わりに成果型報酬や雇用形態の多様化を大きく進める状況を生みました。 さらにここ数年は、若年人口の減少やリーマン・ショックからの立ち直りなどによる求人需要の増加を受けて、ダイバーシティー（多様性）やブラック企業問題、外国人の受け入れ、在宅ワークや働く女性のための環境整備など、雇用市場を取り巻く環境が加速度的に変化しています。 また、深く

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本に住む6人に1人が、国民平均の半分以下の収入しかない貧困層だと言われる昨今、特に目立つのが若い世代の貧困だ。格差の固定化、ブラック労働問題、性の貧困化――。現代の若者をとりまく現状は厳しい。負のスパイラルから抜け出せない若者たちのリアルやその背景とは？『池袋ウエストゲートパークXII 西一番街ブラックバイト』を上梓した石田衣良氏と、貧困問題について第一線で取材を重ねてきたノンフィクションライターの中村淳彦氏が意見を交わす。 江戸時代の士農工商に逆戻り？ 格差が固

かっぱえびせんやポテトチップスなどのロングセラーで知られるカルビー。米ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人のトップだった松本晃氏は２００９年に会長兼ＣＥＯに就任すると、「女性の活用なくして、カルビーの成長なし」と宣言。その後、女性の管理職比率は急上昇し、業績も伸びています。なぜ、ダイバーシティー（多様性）の取り組みに力を入れるのでしょうか。 午後４時過ぎ。カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が網干（あぼし）弓子さんに声をかけた。「もう遅い時間じゃない。早く帰りなさい」 網干さんはシリアル食品「フルグラ」の商品企画を担うフルグラ事業部の企画部長。２０１０年度に売上高３１億円だったフルグラは今年度、３００億円を突破する勢い。どうやって消費者に買ってもらうか、食べてもらうか。そんな知恵を絞って急成長を支えた。 ４歳になる息子がいる。育児休業から復帰して午前９時～午後４時の時短勤務。「

更新又は満了する場合の注意点 派遣先は、派遣労働者との間に雇用関係はありませんので、直接、派遣労働者と契約の更新や終了を取り決めることはできません。雇用に類似する関係が生じたというような誤解が生じ､トラブルの原因になりますので、派遣先が直接、派遣労働者と交渉を行わないようにしてください。 派遣法は派遣契約の自動更新を禁止していますので、派遣契約を更新するか、又は、更新をせず終了するのかということを、その都度、派遣先と派遣元の間で取り決め、更新する場合には、新たに期間を定めて派遣契約を締結する必要があります。 更新を繰り返したり、比較的長く継続していた契約を終了する場合は？ 派遣契約の更新が繰り返され、同一の派遣労働者を1年以上受け入れているような場合には、派遣労働者の雇用安定と、派遣先、派遣労働者及び派遣元間の円満な手続きのために、派遣契約期間の更新可否確定を、おそくとも30日以上前には完

■千葉商科大専任講師・常見陽平さん 千葉の大学で、学生にキャリアデザインなどを教えています。就職先は東京より地元の千葉がいい、という学生が増えています。親が大変そうに働いている姿や、自らがアルバイト先で酷使された体験から、地元で自分の生活を大事にしながら仕事をしたい、と思っているようです。 政… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日頃、転職サポートをしている中で、キャリアパスという言葉をよく聞きますが、この意味をしっかりと理解している方はあまりいないのではないでしょうか。 就活の面接の質問などでも、「御社に入社した場合、キャリアパスはどのようになっていますか？」といった質問がよくありますが、若い世代の方ほど、将来どのようなキャリアの選択肢があるのかを気にされる傾向が強くなっています。 自分が将来がどんな方向性に向かえるのか、どんな成長ができるのかを知りたいという気持ちは自然ですね。 ウィキペディアで「キャリアパス」について調べてみると以下のように説明されています。 キャリアパスとは経営学用語の一つ。企業においての社員が、ある職位に就くまでに辿ることとなる経験や順序のこと。また個人の視点からは、将来自分が目指す職業を踏まえる上でどのような形で経験を積んでいくかという順序・計画を指す[1]。 （略） 一方で個人から見た

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企業の人手不足感が強まるなか、優秀な人材をいかに育て、社内に引き留めるかが、一段と重要な経営課題になっている。その際に有効なのが、勤続年数や年代に応じた育成策や人事戦略だ。人事・組織改革で実績のあるクレイア・コンサルティングのコンサルタントが、世代別人事マネジメントの要諦を解説する。 管理職に昇格しても訪れる停滞感 「うちの女房がお願いだから管理職にならないでくれって言うんだよ。管理職になれば組合にも守ってもらえなくなるし、休日も確実に減るだろうって。うちの会社は管理職になると残業代がつかなくなるから、月々の給与は明らかに減るらしい。 少し年上の先輩で管理職に昇格した人がいるけど、部下はいないし、仕事内容も他の一般社員と何ら変わらない。管理職といっても肩書きだけだし、仕事が同じで給与だけ減るのではさすがに割に合わんよ。 ・・・管理職になりたくないわけじゃないけど、管理職にならないで今のまま

「あの部署にだけは行きたくない」 超残業職場で何が起きていたか？ 「部署の仕事や担当が整理されておらず、職場の業務効率の悪さが恒常化している」「残業ばかりで社員が疲弊している」――。世の中の企業は、こうした悩みを日常的に抱えている。 なかには、生産性の向上やワークライフ・バランスの実現のために、社員の働き方を変える動き、いわゆる「ワークスタイル変革」に着手する企業もある。しかし、なかなか成功に至らない企業も少なくない。 そんな悩める企業のお手本になりそうなのが、JAL（日本航空）の調達本部で行なわれたワークスタイル変革 への取り組みである。JALの調達本部は、社内で試験的にワークスタイル変革に立候補したのち、たった1年3ヵ月で実質“サービス残業ゼロ”を実現させた。多忙な部署にもかかわらず、社員の働き方を変えることにより、1日平均2時間の残業を減らすことができた上、仕事のパフォーマンスを下げ