自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）などの研究チームが自閉スペクトラム症の特徴を持つニホンザルを確認したことが19日、分かった。遺伝子操作をされていない動物での報告例はなく、世界で初めての確認とみられる。人間の発症者で見つかった遺伝子変異もあった。 自閉スペクトラム症は自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の総称で、対人関係が苦手、特定の行動を繰り返すという特徴がある。詳しい原因は分かっておらず、ヒトの近縁であるサルの症例を詳しく調べることで、発症メカニズムの解明につながると期待される。成果は米科学誌電子版に発表された。

替え玉受験で運転免許を取得したとして、警視庁交通捜査課は12日までに、道交法違反（免許証不正取得）などの疑いで川崎市中原区市ノ坪の僧侶（59）を再逮捕し、横浜市保土ケ谷区星川、日本年金機構契約職員（50）を逮捕した。 両容疑者の逮捕容疑は共謀し、昨年9月～今年1月、契約職員が僧侶を名乗った虚偽の書類を横浜市の自動車学校に提出して教習を受け、運転免許証の交付を受けた疑い。 同課によると、僧侶が持ち掛けており、「色覚障害があり自分では免許を取れなかった。住宅ローンを組むために身分証明書が必要だった」と供述。教習代を含め約120万円を契約職員に支払っていた。

大東文化大（東京都板橋区）は3日、文学部中国学科の60代教授が大学院の授業中、複数の大学院生にモデルガンの銃口を向け、暴言を吐くなどの威圧的な行為をしたとして、懲戒解雇とする処分を決めたと発表した。 大学によると、教授は2015年度に複数回、授業中にモデルガンを取り出して大学院生に銃口を向けたり、「バカ」「死ね」などの暴言を吐いたりした。キャンパス内で銅板の的に向かってエアガンを撃ち模造刀を振り回すこともあった。 4月ごろに複数の大学院生らから申し立てがあり、懲戒委員会を開いて事実関係を調べ、7月末に処分を決めた。

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時などは記されていない。防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。 記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。 同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。 マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

【台北共同】民主党と維新の党が14日決めた新党の名称「民進党」は、1月の台湾総統選と立法院（国会）選で圧勝した「民主進歩党」の略称と同名だ。広報担当者は14日「日本の各政党と友好関係があるが、同名の政党ができたことで親しみが深まる。祝賀したい」などとコメントした。同党主席の蔡英文氏は5月に新政権を発足させる。 日本での「民進党」誕生は台湾での関心も高く、各メディアは速報した。 台湾の民進党は、中国で共産党との内戦に敗れて1949年に台湾に逃れてきた国民党の独裁に反発し、言論の自由を求める勢力が86年に結党。

3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。