6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は

討論の自由が守られる重要性 昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡

【映画を早送りで観る理由　#4 好きなものをけなされたくない人たち 前編】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、最終回は“視聴者のワガママ化”をテーマに前後編でお届けする。 前述の記事を読んだ知り合いの脚本家は、「本来シナリオは、2時間の映画なら2時間かけて観る想定で書かれているのに……」とつぶやいた。当然の嘆きだろう。 同じように嘆いている作り手は多いはずだ。早送り用には撮っていないし、書いていない。それは、漫才師がコンマ1秒単位で“間（ま）”を計算して披露するネタを、倍速で観てほしくはないのと同じだ。 しかし、件の記事にはかなり多くの“反発”も寄せられた。「どう観ようが勝手」「観方を押し付けるな」

僕のカミングアウトを「安倍晋三」で遮った母 僕は数年前、まだ30歳になって間もなかった頃、自分がゲイであることを母に打ち明けた。 別に一生言う必要もないだろうと考えていたのだが、言わないことで何となく母に対して感じ続けていた心の距離を、ありのままを話すことによって縮めようと思ったのだ。女手ひとつで僕を育ててくれた母との関係を、30代になったということもあり、修復したかったというのもある。 そして僕は、いつもと変わらないある休日の夜、意を決して話した。

新型コロナウイルス感染症のワクチンの職域接種が始まりました。自治体の負担を軽くするため、賛同する企業や大学などが職域単位で接種できるようにするものです。菅義偉首相が掲げた「1日100万回接種」の目標達成に向けた接種の加速に弾みが付いた格好です。 とはいえ、懸念事項がない訳ではありません。京都府伊根町や愛知県東郷町などで相次いで発生した反ワクチンを唱える抗議行動に象徴される、陰謀論などの「インフォデミック」（真偽不明な情報の急速な拡散）がじわじわと広がっているからです。 インフォデミックが起こる背景 インフォデミックを引き起こす情報を大雑把に類型化すると、（1）陰謀論、（2）デマ、（3）誇張された情報（一部事実を含む）に分けられます。場合によってはこれらが複雑に絡み合ってるのでかなり厄介なのです。以下、簡単に説明していきます。 まず（1）の陰謀論です。ソーシャルメディア上では、以前から「コロ

【映画を早送りで観る理由　#3 若者の「タイパ至上主義」】 映画やドラマ、アニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、今回はその第3回。 前回記事「『オタク』になりたい若者たち。倍速でも映画やドラマの『本数をこなす』理由」では、特に若者たちのあいだで倍速試聴の現象が広がる理由について考察した。 彼らは拠りどころが欲しい。個性的でありたい。その結果、オタクに憧れる。カルチャーシーンから“メジャー”が消え、ゆとり教育のなかで「個性的であれ」と言われて育った若者たちがそうした傾向をもつことは、まあ、理解できる。 ただ、彼らはその“オタクになる過程”を、「なるべくコスパ良く済ませたい」と願う。「観ておくべき（読んでおくべき）重要作

新社会人が入社直後に転職サービス「doda」に登録した件数は、10年前と比較して約26倍に増加している――パーソルキャリアは、衝撃的なデータを発表した。近年、若者の公務員や大企業離れが急速に進んでいることを象徴するデータといえる。 その理由について、プライベートを大切にするワークライフバランス志向の高まりとする向きが強いが、青山学院大学で長年教鞭も執り、「eラーニング　新入社員のはたらく心得」も提供する、人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、問題の本質はそこではないという。若者の転職意向の高まりの背景にあるキャリアと雇用の変化を考察し、企業・組織に警鐘を鳴らす。 急速に進む、若者の大企業・公務員離れ パーソルキャリアの調査によると、2011年から現在までに「doda」に会員登録した人のうち、4月に登録した新社会人の数を集計したところ、10年間で約26倍に増加した

【映画を早送りで観る理由　#2 個性的でなければ戦えない】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その記事の中で、一部の人たちが「聞き捨てならない」と憤慨する箇所があった。 「忙しいし、友達の間の話題についていきたいだけなので、録画して倍速で見る」 「内容さえわかればいいからざっと見て、細かいところはWikipediaで補足する」 おもに10代から20代の若者の声である。察するに彼らの多くは、ことさらコアな映画ファン、ドラマファン、アニメファンでもなければ、それらを大量にチェックする仕事に就いているわけでもない。 なぜ、そこまでして話題についていかなければならないのか。 LINEグループの“共感強制力” 大学の講義や就活イベントなどで現役大学生と触れ合

【映画を早送りで観る理由　#1 説明過多の時代 後編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、驚くほど大きな反響があった。 中でも特に議論を呼んだのが、倍速試聴や10秒飛ばしが増えた理由のひとつとして指摘した、「セリフですべてを説明する作品が増えた」ことである。前編「映画やドラマを観て『わかんなかった』という感想が増えた理由」に続いて後編では、そのような傾向が生まれた背景についてさらに深掘りしたい。 説明過多なアニメが増えている インターネット史やオタク文化研究などをテーマにした講演や執筆活動を行う、博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の森永真弓氏は、説明過多なTVアニメが増えた理由について、小説投稿サイトの存在を挙げる。 たしかに、「小説家になろう」

『実力も運のうち』の波紋 マイケル・サンデル氏の新著『実力も運のうち　能力主義は正義か？』が日本でも大ヒットし、瞬く間に数万部を超えるベストセラーとなった。「公平」を建前とする能力主義の欺瞞的な本性を白日のもとに晒す同著の内容と、そのセンセーショナルなタイトルに対する反応を観測するかぎり、心中穏やかではない人も少なくないようである。 日本を含む先進社会の根底には「能力主義」があり、その指標は学歴（主として卒業した大学の偏差値）である。日本においても、高い学歴をもつエリートの多くは、この「能力主義」＝「学歴主義」のイデオロギーを何の違和感もなく受け入れている。 だが、サンデル氏は新著で、この社会構造を根本から批判した。「学力試験による序列化構造は、人びとの努力を正しく反映する、この社会でもっとも公平で公正な競争である」という前提を否定し、この前提によって肯定もしくは正当化されている格差や不平

「呉座勇一事件」の衝撃 2021年2月、ベストセラー『応仁の乱』（中公新書、2016年）の著者・呉座勇一が、シェイクスピアを中心とする文学の研究者で、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』（書肆侃侃房、2019年）などのフェミニズム批評でも知られる北村紗衣をはじめ、多数の女性や「フェミニスト」「リベラル派」と目される学者や知識人への誹謗中傷を、4000人以上のフォロワーを抱えているツイッターの非公開アカウントで大量に行っていたことが、フォロワーから北村への「告発」で発覚しました。 元々は北村が、『観応の擾乱』（中公新書、2017年）の著者である亀田俊和が、高名な歴史学者である網野善彦に対して「日本が嫌いそう」「レフティ」などといった評価を行ったことに対して北村が「冷笑的」と批判したことで一悶着あったことに端を発する議論から、様々な経緯があって発覚したものですが、呉座のツイートには、女性研究者や

いま中国の若者が「昭和の日本」に激ハマりしている…！ その意外なワケ 昭和風のアイドル、写真、レコード… アイドルが「昭和歌姫」のタスキを… ここ数年、日本ではZ世代の若者を中心に、幅広い年代で「昭和レトロ」が流行しているが、日本の昭和ブームは海を越えて、中国の若者の間にも広がっている。なぜ今、中国の若者は日本の「昭和」に心惹かれるのか？ 日本のSNSを見ていたとき、中国のアイドル事情に詳しい日本人男性の友人が、「中国人アイドルの中で、日本の昭和・平成初期アイドルブームがものすごい勢いで起きている」と投稿しているのをたまたま目にした。 この男性が投稿していたのは、上海の女性アイドルグループ、SNH48のメンバー、李慧（リー・フェイ）さんが微博（ウェイボー〔＝中国版ツイッター〕）に載せていた写真。昭和アイドル風のフリルのワンピースを身につけ、頭に大きなリボン、手にはボンボン、肩から「昭和歌姫

かつて、いや、今も女性や子供は弱者として扱われることが多い。筆者は日本の女性が受けてきた差別をさまざま角度から見てきた人間だが、男女差別が最も如実に現れるのは、賃金と待遇の格差である。 政府は2003年に「指導的地位の女性割合30％」を目標に掲げ、2016年には女性活躍推進法を施行。しかし、2020年時点で女性管理職はわずか7.8％。目標からは遠い数字になっている。男女間の賃金格差は男性が100とすれば、女性は74.3％。 主な原因は女性がライフイベントに合わせて退職・異動を希望することにあると見られており、女性がキャリアダウンせずとも働き続けられる社会を作る方法については、まだ模索段階だ。 さて、こうして男性と女性を切り分け、女性を支援する施策が増える中で、スポットライトが当たり始めた存在がある。それは「弱者男性」だ。

フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ

「ゆたぼん」父子の快進撃 朝井リョウの小説『正欲』序盤で、不登校に悩む小学生が「学校に行かなくてもいい」と煽る小学生ユーチューバーに煽動され、自らもユーチューバーになってしまった我が子を見て、社会のレールから外れることを憂う「まともな人」の家庭の悩みが描写されておりました。 筆者も小学生を3人抱え、隙あらばYouTubeでフィッシャーズを観ようとする姿を見て頭を抱えるわけですが、学校以外の社会を始めて具体的に体験するのがYouTubeだとするならばそれもまた現実のひとつということになりましょうか。 もちろん、小説のこの描写の元ネタは物議を醸している小学生ユーチューバー「ゆたぼん」父子でありまして、中学生に進学するにあたり、これまた「中学校にいきません」と発言して賛否両論の展開になったわけであります。 先日も、東京スポーツが「朝倉未来も太鼓判！ゆたぼん格闘技デビュー　父・幸也氏『興味ある』」

防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。 下地前市長から防衛省へ働き掛けがあった事実は、2015年のうちに明らかになっていたが、県警が強制捜査に踏み切ったのは6年後。ミサイル部隊はゴルフ場跡地で発足済みだ。国と市長との癒着を指摘し続けてきた宮古島の市民は「悔しくて涙が出る」と怒りの声を上げている。 防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発

SNSとデジタルコンテンツが当たり前になった今日のオタクやギャル・ギャル男にとって、かつては存在していた「自分（たち）だけが知っている／持っている」ことに優位性を感じる価値観はもはや成立していない。とかく大人からは「元気がない」「おとなしくなった」と言われるが、逆に「かつておかしかったことがまともになった」と言えるのかもしれない——。 木村絵里子、牧野智和、轡田竜蔵編『場所から問う若者文化　ポストアーバン化時代の若者論』（晃洋書房）にオタク論を寄稿した大倉韻氏（東京医科歯科大学教養部ほか非常勤講師）とギャル・ギャル男論を寄稿した荒井悠介氏（成蹊大学文学部調査・実習 指導助手ほか）に現在の若者の価値観について訊いた。 （前編「今や若者の半数以上が「オタク」…この四半世紀で一体どう変わったのか」はこちら） いま、リアルな場の価値とは？ ——若者の消費がデジタルコンテンツやオンラインショッピング

気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに 【特別鼎談】宮台真司×白井聡×斎藤幸平 '70年代までの日本は、ホワイトカラーかブルーカラーか、都会の人か田舎の人かが一目見れば分かり、連帯しやすい状況でした。今は所得の低い人も金持ちも同じようにスマホやパソコンをいじる。誰が自分と似た境遇か分からないから、生活が苦しくても弱みを隠し、「人並み」を装います。地域と家族が劣化し、弱みを見せられる仲間を持たない若者も増えました。 だから不安が消えない。とりわけ以前より没落し、将来が見通せない人は、不安の埋め合わせに他人を叩き、政治家などの権威に一体化します。「右」に見えても、それは価値観ではなく心の病なのです。 医療もワクチンも「商品」でいいのか 斎藤　ウイルスとの戦いには一国だけの「勝利」などありませんから、そうした見方は本質を見誤っている。重要なのはコロナを機に、すべての人にと

LINEの情報漏洩に「やっぱり」 3月中旬、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国に筒抜けになっていたというニュースが、世間に大きな衝撃を与えた。 「やっぱり、という感じで驚きはなかった」と語るのは、さる公安警察関係者だ。 「LINEの内容が中国に漏れている、というのはインテリジェンス関係者の間でかねてから囁かれていた。そもそも我々は業務上の連絡でLINEを使用することは固く禁じられていて、開くのはせいぜい私用のスマホで民間のネタ元とやりとりをする時くらい」

日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ