東京大学生産技術研究所喜連川研究室がオープンソースソフトウエア（OSS）の地理空間データベース（DB）「PostGIS」に、喜連川優教授の研究チームが開発した「非順序型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術」を実装し、従来に比べて処理速度を100倍以上高速化した。2014年7月9日に東京都内で開催する「FIRST喜連川プロジェクトの報告とビッグデータの今後に関するシンポジウム」で詳細を発表する。 PostGISはOSSのリレーショナルDBである「PostgreSQL」をベースにした地理空間DBである。PostGISに対して、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエンジン技術）を適用することで、地図上の特定エリアにターゲットを絞って解析を行うようなクエリー処理が、従来に比べて100倍以上高速化したという。9日に開催するシンポジウムでは「渋谷にい

書面での契約の義務化や建築士免許提示の義務化などを盛り込んだ改正建築士法が6月20日、参議院本会議で全会一致により可決、成立した。公布から1年以内に施行する。建築士事務所の契約責任の不明確さが招く建築トラブルや、近年多発している建築士のなりすましを防ぐのが狙いだ。

世界のセキュリティ・ブログから、気になる話題を紹介する。まず最初は、標的型攻撃に関する分析結果。トレンドマイクロが、2013年下半期の標的型攻撃に関する調査結果をブログで発表した。 標的型攻撃はゼロデイ脆弱性を利用することで知られるが、古い脆弱性も頻繁に狙われている。2013年下半期に最も攻撃された脆弱性は「Microsoft Office」に存在する「CVE-2012-0158」だったが、これを修正するパッチは2012年4月にすでに公開されている。 2013年後半に標的型攻撃で頻繁に利用された脆弱性 標的型攻撃の関連インシデントを分析したところ、政府機関の被害が群を抜いて多く、80％を占めた。次いでIT（ハードウエアおよびソフトウエア）、金融サービスが続いた。国別では台湾と日本が最も攻撃を受けた。 標的型攻撃に関係のある既知のマルウエア制御（C＆C）サーバーにアクセスしたIPアドレスを監

10代の若者がレポート作成時にWikipediaの文面をそのまま鵜呑みにして引用したり、Twitterに流れるデマをそのまま受けて止めて周囲に拡散してしまったりする例は、枚挙にいとまがない。ネット上の書き込みを信じ、難を逃れるために友だちに不幸のメールを送ったり、夜中におまじないをして寝不足になる子もいる。 なぜ子どもたちはこのような行動をするのか。周囲の大人はそのような子どもたちに対してどのようなことを教えるべきだろうか。 興味関心が「友だち」で止まっている 小学生の子どもへの教育は、実感できる身の回りから教え始めるようになっている。例えば社会科は、一番小さく身近な社会的単位である「家族」から始まって、「市町村」「都道府県」「日本」「世界」と徐々に規模を広げていく。子どもの興味関心対象は、子ども自身から家族や友だち、社会、世界へと広がっていくもので、それに合わせているのだ。 ところが最近

Talendは2014年6月4日、異なるシステム間のデータベースを連携/統合するデータ統合ソフトの新版「Talend 5.5」を発表した。7月に販売/出荷する。新版では、Hadoopをデータ統合処理のエンジンとして使った場合の処理性能を平均45％向上させたほか、新たにApache Sparkをエンジンとして使えるようにした。価格（税別）は、ETL（抽出/変換/登録）機能を提供する中核ソフト「Talend Enterprise Data Integration V5.4」が、年額190万円から。開発会社は米Talend。 Talendは、データ統合ソフト製品群である（関連記事：Talend、データ統合ソフト新版でMapReduce 2.0/YARNエンジンを使用）。ETLソフトの「Enterprise Data Integration」を中核に、データクレンジング/マスターデータ管理機能やE

IT業界の技術者不足が、ユーザー企業のシステム化計画に悪影響を与えそうだ。みずほ銀行のシステム統合やマイナンバー関連のシステム構築など、いくつもの超大型の開発プロジェクトが2014～2016年に重なったことで、技術者不足が一気に深刻になってきた。超大型案件が多くの技術者を“バキューム”してしまっており、ユーザー企業の間では、自社のシステム開発にそのしわ寄せが及ぶのではという懸念が広がっている。 懸念されているのは、システム開発をITベンダーに外注する際の料金単価の上昇や納期の長期化、担当技術者のスキルレベルの低下などである。だが実は、そうした懸念よりもさらに怖い事態が生じる可能性が高い。ユーザー企業がシステム開発案件でベンダー各社に提案を募っても、優れた提案を得ることができない状況が想定されるのだ。 ユーザー企業のIT部門の人はあまり思い至らないだろうが、ベンダーが提案書を作るのには大変な

実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー

本連載は、そば屋の例を使って「コンセプチュアルデータモデリング」（概念データモデリング）手法を紹介していきます。コンセプチュアルデータモデリングは、企業のビジネス（対象領域での活動）を構成する「もの」と「こと」に着目し、「もの」と「こと」の関係をデータ構造として表現します。 ビジネスの「もの」と「こと」の関係を把握できれば、どこを変えると業務改革につながるかが見え、あるべき「もの」と「こと」の関係が見えてきます。そうすれば、業務改革のシナリオが書け、それを支える情報システムを設計できるようになります。 「もの」状態変化を示す動的モデルを描く 第1回では、そば屋で「顧客から注文を受ける静的モデル」を描き、第2回では「調理場の中の静的モデル」を考えました。こうした静的モデルに登場する主要な「もの」の状態変化を示す動的モデルを今回描いてみます。 まず、第1回で描いた「顧客から注文を受ける静的モデ

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

早稲田大学は2014年2月25日、ICTを利用して広く国内外に講義を公開し、「教育の早稲田」を可視化するためのWebサイト「WASEDA COURSE CHANNEL」をリリースしたと発表した。授業の動画や講義資料などのコンテンツを国内外へ公開するためのプラットフォームとなる。早稲田大学は、同日に約100コンテンツの公開を開始した。2014年3月末には約1000コンテンツまで拡充する予定。 2012年11月に発表したWaseda Vision 150の核心戦略の一つである「教育と学修内容の公開」では、2032年までに全授業を学内外に公開することを目標として掲げている。2006年から「早稲田大学 Open Course Ware」において教材を公開するとともに、「早稲田大学 iTunes U」において2009年より500本以上の講義映像を公開している。WASEDA COURSE CHANNE

多重下請けは、必要悪ですよ―― 日経コンピュータ2014年2月6日号の特集「悪弊を断つ」の取材を通じ、技術者や経営者の方々から何度も聞いた言葉だ。 大手SIer（システムインテグレーター）が請け負った仕事を、2次請け、3次請け、4次請けと下ろしていくピラミッド構造。先月に木村編集委員が当コーナーで触れたように（関連記事：「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪）、多重下請け制はIT技術者を幸せにしない国内IT業界の悪弊として、長らく非難の的になってきた。 とはいえ、解雇規制が厳しい日本において「多重下請けは必要悪」という指摘が、一面の真理を突いている事も、記者として認めざるを得ない。 大規模なシステム開発プロジェクトを立ち上げる際、必要なスキルセットを備えるIT技術者を素早く、大量に調達する仕組みとして、全国に張り巡らされた多重下請けネットワークは恐ろしく効率が良い。今回、取材した大規模プロ

IT業界と同じくマーケティング業界でも、毎年のようにバズワードが生まれます。多くは翌年には使われなくなりますが、中には定着していく“ホンモノ”も存在します。ここ数年、マーケティング担当者（広報担当者）の中で注目すべきキーワードとなっているのが“戦略PR”（PRはパブリックリレーションズ）です。 前回までに紹介した「インタレストグラフ」と「コンテクスト」を踏まえて、今回はソーシャルメディアを活用するための具体的な方策の一つとして「パブリックリレーションズ」について解説していきます。 変人と先駆者・リーダーの違いはフォロワー 新商品の発表をする際、多くの企業では報道発表用のリリースは広報担当者に渡し、広告原稿はマーケティング担当者と調整するのではないでしょうか。メディア（主にマスコミ）に“掲載してもらうための記者対応”は広報部門、“広告費を使ってメディアを利用する”プロモーションはマーケティン

横浜駅大改造の一環で西口駅ビルを超高層複合ビルに建て替える計画に関し、事業主体を東日本旅客鉄道（JR東日本）に一本化することが決まった。共同で進めていた東京急行電鉄は土地をJR東日本に売却する。昨夏に見直しを表明した同計画は、今春に都市計画変更の提案として横浜市に提出する予定だ。2月下旬には計画地に、期間限定でルミネがオープンする。

大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。

小池 瑠奈（NTTデータ経営研究所　情報戦略本部　コンサルタント） オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことです。2013年時点では、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。 2013年6月の主要8カ国首脳会議（G8サミット）の場では、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意しました。首脳宣言には「オープンな政府データとは、情報時代の不可欠な資源である」と述べられており、公共データが広く活用されることによってもたらされる行政、経済活動、情報流通の活性化に国際的な注目が集まっています。 日本国内では、政府が国家戦略として2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を、2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げ、政府だけでなく、都道府県や市区町村といった地方公共団体も含め

NECは2013年11月11日、コミュニケーションロボット「PaPeRo」を小型化した「PaPeRo petit」（写真1）を公開し、PaPeRo petitとクラウド連携型ロボットプラットフォームを元にした「PaPeRoパートナープログラム」を発表した。 PaPeRo petitは、身長24cm、体重1.3kgで、従来の「PaPeRo R500」の約半分の大きさとなる。本体に組み込む機能を制限し、一部の機能をクラウド基盤に移行することでロボットの小型化を実現した。カメラやマイク、人検出センサーを備えており、温度、距離、角度などから暗い場所でも人を検出できるほか、検出後は人の方向を見て話すことができる。クラウド上の認識技術と組み合わせ、さらに高度な画像認識や音声認識も可能だ。 NECでは、PaPeRo petitを活用したアプリケーションを提供するためのクラウド基盤として、クラウド連携型ロ

産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し

市民がアプリケーションを作り行政サービスを改善することを目指す「Code for Japan」が2013年11月2日、東京大学駒場リサーチキャンパスで設立イベントを開催した。イベントでは米国Code for AmericaインターナショナルプログラムディレクターのCatherine Bracy氏とビデオ会議で意見交換を行い、関連団体がそれぞれの活動を紹介した。 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。一般社団法人としての登記を10月27日に完了した。米国のCode for Americaをモデルとしている。 Code for AmericaのCatherine Bracy氏はビデオ会議で、イベントに集まった約60人と意見を交換した。Bracy氏は

Linuxをはじめとするオープンソース関連の技術者認定試験を実施するLPI-Japanは2013年11月1日、データベース領域におけるOSS活用を支援する活動の一環として、「OSS-DB最前線 ～2013秋～」と題するイベントを開催した。2013年9月にリリースされたPostgreSQL 9.3の新機能紹介や商用DBであるOracleとの対比を中心に、各種講演が行われた。 LPI-Japanの成井弦氏（理事長、写真1）はオープニングセッションにおいて、「データベース領域ではオープンソースのPostgreSQLが多くの分野で業界標準になりつつある」と述べた。その背景には、（1）ミドルウエアにおいてはデータベースのライセンスや保守費用が最大のコスト要因になっている、（2）クローズドソースのソフトウエアだとユーザー企業が自社で改変できないのでライバル他社に対してITによるアドバンテージを得にくい

1990年代の終わりから2000年にかけて起きた、世に言う「ITバブル」は、長くIT業界にいる人たちにとっては、昨日のことのような話かもしれません。ITバブル自体はあっけなく崩壊してしまいましたが、これを契機に日本の情報産業が大きく変わったことは間違いないでしょう。 僕がIT業界に身を置き始めたのは、まさにITバブルが崩壊した2000年頃ですが、株価が暴落したとはいえ、大きなトレンドとしてパソコンやインターネットの普及、また企業へのWebサイトやオープン系システムの普及はまだまだ破竹の勢いで進んでいました。 しかし、デフレ経済がいよいよ明らかになると、企業のIT予算や広告予算は減額を余儀なくされ、大きなシステムインテグレーター（SIer）から、小さなWeb制作会社までが「ITでコストの削減」をうたわざるを得ない状況に陥ります。当然ながら、コスト削減の波はユーザー企業のみならず、IT企業自身