デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革　課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという

Code for Japan 関です。みなさま、2021年はどのような年でしたか。私に とっては本当にいろいろなことがあった年でした。Code for Japan のこれまでを振り返りつつ、今後どのようにしていきたいかを書いておきます。 年始に必ずこういう記事を書くというわけではないのですが、折りに触れ残してきた文章を今振り返ってみると、当時思い描いていた未来に少しは近づいているようにも思いますし、まだまだできていないところもたくさんあり、その時々に感じていることを残しておくことは大切だなと思います。 過去記事で Code for Japan を振り返る2018年12月の「Code for Japan 設立してからの5年間と、これからについて」という記事では、各地のCode for コミュニティ（ブリゲード）が70を超えたことや、行政側のシビックテックに関しての意識の高まりや、外部人材の活

（9月3日追記）元のタイトルは「行政文章はMarkdownで管理できるか」でしたが、ここで言っているのは「文章」ではなく、「文書」だろう、というご指摘をいただき、本文も含め訂正させていただきました。（追記終わり） 先日下記のTweetをしたところ、多くの人からコメントをいただきました。 行政文章のMarkdown化、進めていきたい。公開時だけでなく、普段からMarkdownでやりとりできるといいんだけどな。Wordを使って文章作ってる人をターゲットにしたMarkdownエディタを作ってみたい。 HackMDでもまだ難しいイメージ。実務に寄せていく必要がある。https://t.co/3iVDjXVHcQ — Hal Seki (@hal_sk) August 31, 2021 賛同の意見が多かったのですが、下記のような懸念点もいただきました。 ・編集する側も見る側も大変になる。何故やる必要

以前、note にて、「オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する」という記事を書かせていただきました。本来、その内容の趣旨からしても、もっと早く取り組みの推移等をお伝えすべきではありましたが、まずは事態の把握や今後の見通しの策定のほか、様々な事情から流動的な状況が続き、なかなかそれも容易には叶わず、結果として皆様への情報や状況の共有等ができておりませんでした。誠に申し訳ありません。 本記事では、進捗状況や今後の見通しなどについてご報告させていただきます。 これまでの経緯2月18日：厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室（IT室）との連携チームが発足される 平井大臣の指示で、私がチームの一員としてCOCOAに関する事態の収拾のためにIT室のCIO補佐官として正式に関わることになりました。それを受けて、今後の進め方について書いたのが前述の私の note 記事です。 2月26日：Git

今では日本には109万人の「永住移民」がおり 、155万人の「非永住移民」がおり 、最後に少なくとも131万人の「移民背景の国民」がおり、３カテゴリ ーの合計はおよそ400万人で、その数は増え続けている。日本は既に移民国家なのだ。 日本では、「いわゆる単純労働者を受け入れない」という建前で移民を否定しながらも、企業からの強い要望もあり、研修・技能実習生や留学生などを労働力として受け入れ、サイドドアから外国人を受け入れてきた。しかし、サイドドア経由で日本に住んでいる外国人たちの中には、借金を背負い、最低賃金以下で働かされ、仕事を自由に選ぶことができず、他のコミュニティとの接点がなく、セーフティーネットもない状況にいる人も多い。 日本の外国人受け入れの制度には、「若くて健康 、病院を利用せず 、単身で家族を持たず 、ある程度は日本語ができ 、犯罪歴もなく 、社会保障に頼らずとも自分の生計を維持

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので