（問う「共謀罪」 学問の世界から）怒りの抗議、重なるリットン調査団 加藤陽子さん：朝日新聞デジタル
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朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意していた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」で…
（社説）「共謀罪」審議 数の力を乱用するな：朝日新聞デジタル
「これは重大な問題なので、局長から答弁をさせます」 ４０年近く前に、当時の防衛庁長官がそんな答弁をした。同じような光景が衆院法務委員会で展開されている。 「共謀罪」をめぐる金田勝年法相の姿である。 質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。 見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ。 野党の反対を押し切り、刑事局長を政府参考人として出席させることを委員長の職権で採決し、賛成多数で決めた。参考人の出席は全会一致で決めるのが慣例で、それを踏みにじったのは現行制度で初めてだ。 外部から有識者らを招く参考人質疑も、早くも来週に行うことを職権で決めた。 数の力を乱用した、極めて強引な国会運営というほかない。 「共謀罪」は、安倍政権自身が今国会の最重要法案の一つに位置づけている。人権の制限にもつながる法案であり
社説：実質審議入りの「共謀罪」法案 多数決で大臣隠しの異常 | 毎日新聞
「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。 委員会の冒頭、委員長（自民）が野党の反対を抑えて、法務省刑事局長を政府参考人として呼ぶことを職権で採決し、賛成多数で出席が決まった。答弁が不安定な金田勝年法相の代わりに答えさせる狙いとみられる。極めて乱暴な委員会運営だ。 金田法相は法案の提出責任者だ。その大臣の答弁が不安ならそもそも法案に問題があるのではないか。 政治家主体の国会審議にする狙いから、１９９９年に国会活性化法が施行され、官僚の委員会出席は原則として禁じられた。 政府参考人制度は、官僚が行政の技術的な点などについて閣僚を補佐するために導入された。 より充実した審議のために補佐は認められていい。ただし、参考人出席は委員会が全会一致で議決するのが慣例だった。野党の了承がないままの採決は衆院で初めてという。異常な慣例破りである。 法案は、２人以上
日経さんその社説ならもう書いたでしょ - 「サルの論理」と「カニの信用」
www.nikkei.com 共謀罪が重要な問題であることはわかるが…… 以前書いた社説とほぼ同じというのは、どうしたものか。 同じ繰り言を何度も垂れ流すというのは、日経さんに認知症の兆しがあるのではないのか。 以前の社説は下の↓で、これを書いてからまだ一月半ほどしか立っていない。 www.nikkei.com 以前はとにかく「説明」すればオッケーという話。 今度は、どんな形であれ「審議」さえ済ませればオッケー、というものである。 日経さんの言う「十分」とはそう言うニュアンスである。 認知症に限らず、人は往々にして同じことを話して嫌がられることがある。 同じことを話すことそのものが良くないのであれば、落語家なんぞはとっくに滅んでいるはずだ。 人が同じことを話して嫌がられるとき、その内容はおおよそがその人の「享楽」に繋がる性質を持っている。 日経さんの「享楽」とは、政権から距離を置きながらそ
共謀罪の恐ろしさを実感しない - そりゃおかしいぜ第三章
森友騒動、アッキード事件は意味不明の籠池の国会へ証人喚問させることで、騒ぎに火をつけたようである。森友学園に、安倍晋三が寄付をしていたとして（多分事実であろう）、寄付金なら何ら問題はない。ことさら強く関係を、稲田とともに否定するのは奇妙である。これほど安倍や稲田が目指す方向が同じ教育関係者と、親密な関係があってもおかしくはないし、寄付しても罪にも問われるものではない。これを、「侮辱されたから」と証人喚問するのである。何かおかしくはないか。 案の定、安倍晋三が留守にも関わらす、共謀罪（テロ等準備法）を閣議決定した。関連法規が６００にも及ぶとしていたが、今回お色直しして２６０まで減らす大バーゲンで登場したのである。共謀罪はこれまで３度も廃案になっている。戦前の治安維持法と基本的には変わらない。時の為政者の恣意的な運用で、共謀したものを事前にかなりの範囲で一網打尽にできる、恐るべき法案である。憲
社説：「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる | 毎日新聞
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は
テロ等準備罪の法案 憲法学者らのグループが反対声明 | NHKニュース
共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、憲法学者らのグループが都内で会見し、政府の説明が不十分なうえ、これまでの刑事法の基本原則を揺るがしかねないなどとして反対する声明を発表しました。 テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を厳しくして、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会に法案を提出する予定です。 これについて１５日の会見では、グループの共同代表で、法政大学の山口二郎教授が「共謀罪法案の成立が必要だとする政府の説明は極めて不十分で、納得がいかない。犯罪の実行前に処罰するなど、刑事法の基本原則を揺るがしかねないものであり、立法の合理性、必要性は厳密に立証されるべきだ」として、反対する声明を発表しました。 このあと、憲法や刑法、政治学を専門にする学者たちが「労働組合
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（社説）金田法相 責務忘れた「質問封じ」：朝日新聞デジタル
閣僚の責務と使命を忘れ、国会、そしてその国会に代表を送りこんでいる、主権者たる国民を愚弄（ぐろう）した話である。 衆院予算委員会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いていることを受け、金田法相が「導入のための法案が国会に提出された後で、担当局長も加わって、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を事務当局にまとめさせ、報道機関に配布した。 きのうになって「国会に対して審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねず、不適切だった」と述べ撤回・謝罪したが、それで済む話ではない。 法相によると、問題の文書は答弁に臨む「自分自身に向けたメモ」だったという。 たしかに、法案の詳細が固まっていない段階では説明できない点もあるだろう。細部にわたる質問には、官僚の手助けを受けたほうが正確な回答ができるという事情も理解できる。 しかし、だから今はまともな答弁をするつもりはない、というのでは考え違いも甚だしい。 共謀罪に
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（問う「共謀罪」 表現者から）「戦前と違う」とは思わない 半藤一利さん：朝日新聞デジタル