微罪で長期拘留の籠池夫妻、今度は私財没収、何かおかしくないか - そりゃおかしいぜ第三章
破棄したとした３００枚もの森友文書が突如、平昌オリンピック開催の日に出てきたが、安倍昭惠が名誉学長になった途端に風向きが変わっていることが読み取れる。籠池氏の巧みな作戦に乗ったともいえようが、学園の方針を夫婦で支援していた事実は否めない。その段取りを担った政府職員の谷査恵子は、栄転してイタリア大使館付けになっている。給与ほぼ倍になるそうである。 国会で懸命に安倍昭惠をかばって文書は破棄したしたと断言した男、佐川は国税庁長官にご栄転であるが、安倍昭惠の名誉学園長就任を受けて動いたことを隠したのである。 国有財産を不当に安価に購入したとしても、買った方はお咎めがあるわけがない。不当に安価に評して売った方に問題がある。国側の関係者は拘束されるべきであるが、この問題ではなぜか買った方の籠池夫婦が拘束されている。売った方はご栄転である。 森友学園問題の核心は、国有地の不当販売である。籠池夫婦が拘留さ
安倍晋三が”専守防衛”を否定、”先制攻撃”が有利と発言、武力による威嚇しか考えてない - そりゃおかしいぜ第三章
昨日（１４日）の衆議院予算委員会で安倍晋三が、「専守防衛は防衛戦略としては苦しい。相手からの第一攻撃を甘受し、戦場になりかねない。」と述べた。更に、「ひとたび攻撃を受けると回避することは厳しい。先に攻撃した方が圧倒的に有利になる。」と述べ、事実上先制攻撃を容認する発言をした。自衛隊の専守防衛を否定する発言である。 口では自衛隊は専守防衛と言ってはいるが、自衛隊を巡っては安倍晋三は憲法の壁の前でいくつもの矛盾発言を繰り返し、本音を口に出せず逡巡するばかりである。 （注：逡巡とは書いたが、安倍晋三には逡巡するほどの知能はなく、本音が言えないので悩んでいると表現の方が正しい。今日も時間外労働の資料が間違っていたと、珍しく謝罪をした。これに対して経団連のお偉方が、「パンドラの箱を開けたな。もっとも首相はパンドラの箱を知らないだろうが」と、言われている。） 「教科書に自衛隊は憲法違反と書いてあるもの
“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31 “官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！ “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官 名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言（存在し得ない架空の基地容認の民意を捏造）を紹介したのだ。 産経が取上げたのは、8日の午前と午後の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明
中国とどう向きあうか ―― 護憲勢力の落し穴 | ちきゅう座
＜阿部治平：もと高校教師＞ ――八ヶ岳山麓から（250）―― 日本はこのままでは改憲に進む。 世論調査のたび、安倍政権のもとでの改憲に反対というひとは多数を占めるが、護憲世論は決して安定した多数ではない。先の総選挙では集団的自衛権に反対する衆議院議員は5分の1になったし、名護市長選では負けるし……。 改憲の焦点は、対外戦争を予定した自衛隊を憲法に明記するか否かだから、東アジアに緊張状態があるかないかで世論の動向はガラリと変わる。緊張の焦点は金正恩氏とトランプ氏だが、これは誰もがわかっていることだから、ひとまずおいておく。 以下中国の東アジアにおける軍事的プレゼンスについて、既述の内容も含めて私の見方を述べる。 中国はかつて新安保法制が審議されているさなか、尖閣で軍事挑発を続けた。これが安倍政権への熱い支援になったことは間違いない。北朝鮮の核・ミサイル問題があるから、今日明日だというのではな
在米「歴史戦」敗北の総括について – 弯曲していく日常
（１） 『海を渡る「慰安婦」問題 ー右派の「歴史戦」を問うー』は、岩波書店から２０１６年に出た本だ。著者は山口智美、能川元一、テッサ・モーリス-スズキ、小山エミと、テッサさんを除けばツイッターでおなじみの論客。 そのわりに、きちんと紹介されていないかもしれない。今回、ある特定の意図をもって、第２章アメリカ「慰安婦」碑設置への攻撃（小山エミ）の部分を読んでみたい。 ２０１０年アメリカのニュージャージー州パリセイズパークに「慰安婦」碑が建てられた。次にカリフォルニア州グレンデール市でも「慰安婦」碑が計画されたが、これには一部の日系人による反対運動が起こった。ロサンゼルスでのこの反対運動の中心にいたのは目良浩一という人。この運動に集まった人の多くは１９９０年前後以降に渡米した新一世と呼ばれる人びと。それに対して、大戦中の日系人収容政策についてアメリカ政府から謝罪と補償を求めて以前から運動をしてい
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
オリンピックの運営費はなぜ当初予算の何十倍にもなるのか
1989年生。フィクション、ノンフィクション何でもありのブログ「基本読書」運営中。 根っからのSF好きで雑誌のSFマガジンとSFマガジンcakes版でreviewを書いています。 週末はこれを読め！ from HONZ 読むに値する「おすすめ本」を紹介するサイト「HONZ」から、週末読書にオススメのノンフィクション本のレビューをお届けします。HONZが対象とするのは小説を除くすべての本です。サイエンス、歴史、社会、経済、医学、教育、美術、ビジネスなどあらゆる分野の著作が対象です。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用は、当初見込んでいた3013億を遥かに超えて総予算の計上は現時点ですでに2兆円を超えている。東京都民としては「おいおい、話が違うじゃねえか」と呆れるほかないところだが、いったい“オリンピックを運営する”、その裏側ではどのような力学が働
「クルマ、地方疲弊の重大原因の一つ」藤井聡・京大教授：朝日新聞デジタル
京都大学教授 藤井聡さん クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…
デフレ脱却へ決意 日銀新執行部にリフレ派 - 日本経済新聞
政府が16日に国会に示した日銀の新執行部案には、安倍晋三首相のデフレ脱却への強い決意がうかがえる。大規模な金融緩和でアベノミクスをけん引した黒田東彦総裁の再任案に加え、副総裁に充てる早大の若田部昌澄教授は強力な金融緩和論者。市場の一部に金融緩和の正常化観測が浮上するなかで、日銀が2%の物価安定目標を目指して大規模緩和を粘り強く続ける姿勢を明確にした。若田部氏は「リフレ派」の論客として知られてお
国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」｜日刊ゲンダイDIGITAL
完全にバケの皮がはがれた河野太郎外相。１４日行われた衆院予算委員会では、あろうことか答弁席で爆睡していた。 ＮＨＫが熟睡する姿をバッチリ中継していたから、多くの国民が目撃したはずだ。さすがに批判が噴出している。ツイッターには、リアルタイムで爆睡外相を批判する書き込みが相…
「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。８本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。 安倍政権が拡…
国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定｜日刊ゲンダイDIGITAL
これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。 公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係…
麻生発言に投機筋動く…超円高で企業の利益1.5兆円が飛ぶ｜日刊ゲンダイDIGITAL
超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。 ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならな…
円高、日銀新体制に試練 米国発ドル売り勢い - 日本経済新聞
外国為替市場で円高・ドル安が止まらない。米国の財政悪化懸念に伴うドル売りの威力にあらがうのは難しく、脱デフレを目指す日銀の新体制にはさっそく悩みの種となりそうだ。16日夕、日銀副総裁への起用が固まった雨宮正佳日銀理事は緊張した面持ちで財務省に入った。同省と金融庁、日銀の3者会合で足元で急速に進む円高への対応を話し合うためだ。会合後、浅川雅嗣財務官は記者団に「為替市場は一方的に偏った動き」と発
「男性に超有利な離婚」増加中！夫の画策を見抜く8つの兆候（上）
つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言
（政治季評）「皆は一人のために」 新時代デモに精神宿れ 豊永郁子：朝日新聞デジタル
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（耕論）最低限の住まいとは 奥田知志さん、北見万幸さん、山田壮志郎さん：朝日新聞デジタル
札幌市にある共同住宅で火災があり、１１人が亡くなった。生活が苦しい人たちが集まる住まいや施設ではたびたび火災が起き、防火体制が議論になる。問題はそれだけなのか。 ■こぼれる人、出ない制度に 奥田知志さん（ＮＰＯ法人「抱樸」理事長 牧師） １月に火災が起きた札幌市のそしあるハイムは、「無届け施…
黒田総裁、守りの再任 日銀人事案、副総裁は若田部・雨宮氏 首相、緩和路線堅持示す：朝日新聞デジタル
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（社説）日銀の人事 「次の５年」国会で語れ：朝日新聞デジタル
安倍内閣が、日本銀行の正副総裁の人事案を国会に示した。黒田東彦総裁は続投。副総裁２人は交代するが、大筋で現体制の継続といえる布陣だ。 黒田氏は２０１３年の総裁就任直後に「年率２％のインフレ目標を２年程度で達成する」として、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融政策を始めた。大規模な国債買い入れ、マイナス金利、長期金利操作など、次々と新しい緩和策を打ってきた。 この５年間、円高が修正され、企業収益は空前の水準に高まった。経済が緩やかに拡大する中で雇用も大きく改善した。どこまでが金融政策の効果かを厳密に検証するのは難しいが、景気の回復と安定は実績といえるだろう。 だが、肝心のインフレ率は、マイナス圏こそ脱したものの、目標達成時期を６回も先送りした。現時点で１９年度ごろとしているが、民間エコノミストの間では困難との見方が多い。 日銀の基本的な任務である「物価の安定」で、２年で達成するとした目標を５年
社説：黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情 | 毎日新聞
やはり再任しか手はなかったのだろう。安倍政権が黒田東彦日銀総裁を続投させる人事案を国会に提示した。同じく任期満了が近い２人の副総裁の後任候補には、日銀出身で総裁を支えてきた雨宮正佳理事と、早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ。 まさに現状維持の人事である。 「２年程度で物価上昇率２％を達成」との目標は、５年近くが経過した今も実現にほど遠い。「デフレ脱却」を政権の最優先課題に据え、アベノミクスを推進してきた安倍晋三首相だったが、脱却宣言はまだだ。 一方、劇薬のような緩和政策の弊害は深刻化するばかりである。 それなのに、政権は「継続」を選んだ。他国では中央銀行総裁の再任は珍しくないが、日本では１９６４年まで務めた山際正道氏以来という。しかも、次の任期満了時に黒田氏は、７８歳の高齢となる。 しかし、代えるに代えられない。交代はリスクが大きすぎる。それが実情なのではないか。 このところ米国発の株価急落
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（声）核禁条約、国が邦訳しないとは：朝日新聞デジタル