（社説）「森友」の検査 核心迫らず解明遠く：朝日新聞デジタル

国有地をなぜ、８億２千万円も値引きして売ったのか。その過程を記した決裁文書を財務省が改ざんしたのは、何を守るためだったのか。 国民、そして納税者が最も知りたいことは、会計検査院が足かけ１年半以上を費やした検査でも、明らかにならなかった。 森友学園への国有地売却問題を調べていた検査院が、５９ページにわたる追加検査の結果を国会に提出した。改ざんする前の決裁文書や、森友側との担当者の交渉記録など、昨年の検査の際には提出されていなかった文書を分析したという。 検査院は昨年１１月にまとめた報告書で、国有地を値引きした根拠に疑問を投げかけた。しかし関連文書が破棄されるなどして、「検証を十分に行えない」としていた。新たな文書を入手した今回は、問題を解明する好機だったはずだ。 ところが検査結果には、事実が羅列されているばかり。問題の所在は浮かんでこない。 土地取引について、複数の政治家の秘書らが関与した事

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解明するのが新聞の仕事

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これが旧民主だったらどうだったかと考えると、想像に難くない。それだけ民主時代はまだ公正さが残っていたとも言える。

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「昭恵氏のかかわりの有無という最大の焦点を素通りしては、一部の官僚の問題とした財務省の内部調査と同じではないか」とのこと。