濱口桂一郎『日本の雇用と中高年』 - 備忘録
日本の雇用と中高年 (ちくま新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/05/07メディア: 新書この商品を含むブログ (15件) を見る 長期雇用と年功賃金をベースに持つ日本的雇用慣行については、賃金水準と仕事のパフォーマンスが年齢が上がるごとにしだいに乖離し、特に中高年の雇用が定年まで保障されることで、本来は雇用されるべき若年者の雇用の場を不当に狭めているとの批判が一部の経済学者や若者論者を中心になされる。その一方で、内部労働市場論から派生した知的熟練論は、年功賃金は知的熟練の向上度に基づき合理的に決められるものだと主張する。本書は、労働政策の実務家的視点から、上述のような理論中心の議論を一刀両断とし、社会政策論と軌を一にする労働政策論を持ち込むことで、現在の「メンバーシップ」を基本とする雇用システムを「ジョブ型」に作り替えることを提唱する。著者はこれまで
20万円の給付でも「足りない」？ 学生の「労働者化」は何を引きおこしているのか（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月19日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、1人当たり最大で20万円（アルバイトで収入が激減した学生は10万円、非課税世帯に該当する場合は20万円）の給付を決めた。 緊急事態宣言に伴う休業は小売や飲食、個別指導塾など学生アルバイトが多く働いている業種に多大な影響を及ぼしており、その影響は深刻だ。 「高等教育無償化プロジェクトFREE」が行ったネット調査「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」で「退学を検討」している学生が2割にのぼっている。 そうした中で、学生たちからは、「20万円の給付でも足りない」という声が聞こえてくる。背景には、学生が「労働者化」している一方で、雇用保険制度の「枠外」に置かれている実態がある。 本記事では、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられている学生アルバイトからの相談や、学生生活の
矛盾そして迷走…検察庁法で追い込まれた政権の３カ月半：朝日新聞デジタル
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父系優先社会がだんだん現代社会を歪にさせる - そりゃおかしいぜ第三章
どうも違和感があるのが、戸主制度である。安倍晋三がチンケなコロナ対策として打ち出したのが、マスクの配布である。いまだに来ないしなんのお役に立つのかも理解できない。このマスクは家族に配布されるものではない。世帯主に二枚配布されるのである。 一人に１０万円配布する金も動きはないが、これも個人に配給されるものでもない。住民基本台帳に記載されている人全員が対象になり、世帯主の口座に振り込まれるのである。 住民基本台帳（戸籍）には世帯主がいてその他については、世帯主との関係者が記載される。配偶者とか長男とか母とか関係が記載されている。世帯主とは、「世帯の中心となる人、世帯の長、所帯主」とある。男女の規定はないが通常は男子が世帯主となる。これは色濃く農村には残っていて農協組合員は特例を除き、世帯主がなる。 最近の女性進出は著しいものがあり、女性社長や起業家や各地の町村市議会議員も、多くの女性進出がある
プノンペン陥落から45年、「キリング・フィールド」を観る - 高世仁のジャーナルな日々
政府・与党は、検察庁法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とすることを決めた。 安倍内閣が急いで強行採決しようとしていたのを、およそ1週間で予定変更させたわけである。 先日の元検察官14人の抗議に続き、きのう18日、熊﨑勝彦氏ら東京地検特捜部長経験者や横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事を含む元検察官、計38人が、「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」として、政府に再考を求める連名の意見書を森雅子法相あてに提出した。 こうしたいわば身内からの抗議やツイッターデモなども効いたのだろうし、また内閣支持率が大きく下がっていることも大きい。 朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。「激減」と言ってもいいほどの下がりようだ。 不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。 2012年12月
検察官が「準司法官」であるかどうかは、検察庁法改悪問題の本質的論点ではない。 - 葦辺の車家ブログ
www.jcp.or.jp まず、はじめにお断りしておきますが、私は今般の検察庁法の改悪には断固として反対です。安倍首相は、今国会での成立を断念した理由を「国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と述べていますが*1、政府に都合よく法律をいじることは法治主義に悖るものですから、今般の改悪法案は今国会での成立見送りにとどまらず、これを廃案にすべきです。 しかし、今般の検察庁法の改悪をめぐる議論の中で、どうしても違和感を覚える論点があります。それは、「検察官は行政官か、それとも「準司法官」か」という論点です。改悪反対論者の中には、安倍首相の「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」という発言*2を、「検察官は準司法官とも言われ」るという検察OBの発言*3や検察庁のホームページに「検察官及び検察庁は，行政と司法との両性質を持つ機関である」と書かれている*4こと
悪夢のような民主党政権でよかった - シートン俗物記
新型コロナウィルス感染（以下、COVID-19と記す）騒ぎで生活が塗りつぶされるような日々が続いていますね。報道はほぼCOVID-19一色。ドラマもバラエティも総集編と称する再放送ばかり。先の見えない状況に苛立ちも募ります。その中で異彩をはなっているのが、安倍政権の振舞いです。 まさかのアベノマスク。そして、それがカビノマスクとなり、なぜ事業を受注できたのかもわからないような企業が登場する始末。マスク不足もなかなか解消されず、何度となく増やすと言明したPCR検査もいつになったら増やすのか。まあ、厚労大臣は検査を増やすことは可能だが、増やすとは言っていない、というごはん論法。各自治体や医師会は政府対応に見限りを付けて独自にPCR検査拡大を検討しています。医療現場にも充分な医療資材が渡っていません。 どさくさ紛れの検察庁法改正に踏み切ろうとするし、自分達がまるで機能しないのを憲法のせいにして憲
朝鮮人鉱夫「賃金」の民族差別に関する李宇衍の主張の実態 - Apeman’s diary
日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題に関しては、日本の右派メディアが積極的に主張を展開する一方、それに対する反論を主流メディアがほとんどとりあげない状態が続いています。李栄薫（編著）『反日種族主義』（文藝春秋）についても同様です。日本の右派メディアがとりわけ強調しているポイントの一つが、李宇衍が論文「戦時期日本に労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差」で展開した、“朝鮮人炭鉱夫に対する賃金差別はなかった”という主張です。 差別現象の多くに共通するのは「制度上の建前」と「実態」との間に大きな乖離がある、ということです。これこそ先のエントリで私が「……のはずだ」「……のはずがない」論法として批判した歴史修正主義の手法に関わることです。“リンカーンが奴隷を解放したのだからそれ以降のアメリカに黒人差別は存在しない”と聞かされてそれを鵜呑みにする日本人はまずいないでしょうが、朝鮮
トヨタがアメリカ再始動で先陣切った深い事情
トヨタ自動車がアメリカで自動車メーカーの先陣を切って、5月11日から現地生産活動を再開した。 トヨタは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北米にあるすべての完成車と部品の工場で操業を3月23日に停止していた。影響はアメリカで9カ所、カナダで3カ所、メキシコで2カ所の計14工場に及んだ。トヨタは「工場やラインによって再開日は異なり、段階的に再開をしていく」（広報）とするが、約50日ぶりの稼働にこぎつけたことになる。 従業員はマスク着用や検温に加え、作業中は約1.8メートル以上の距離を保ち、勤務交代時の休憩時間を伸ばして従業員同士の接触を減らすなど、最大限の感染防止策を講じるという。 再開のタイミングはホンダと同着になったが、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の「ビッグスリー」より先んじる形になった。 ドル箱市場での販売回復に
ＥＣＢ総裁、ＱＥ継続の意向明らかに－独憲法裁の違憲判断をけん制
ドイツ連邦憲法裁判所から一部違憲と指摘された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）策について、ラガルド総裁は債券購入プログラムを続ける意向を明らかにした。 同総裁は複数の欧州紙とのインタビューで「パンデミックに関連するプログラムも、ユーロシステムが2015年から債券を購入している以前のプログラムも、私はまったく心配していない」とし、物価安定目標達成に向けた取り組みは変わらないと述べた。同インタビューは18日に各紙に掲載された。 ドイツ連邦憲法裁は先に、2015年に開始したＥＣＢの資産購入プログラムは副作用のリスクとつり合っていない恐れがあるとし、違法の可能性を指摘。ＥＣＢが３カ月以内に政策が適法である根拠を示さなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）の国債購入プログラムへの参加は中止されるとしていた。 これに対しラガルド氏は「すべての国の中央銀行は、ユーロ圏の金融政策の決定と実施に全面的に参
コロナ後の世界 緊急事態から格差縮小へ
財政政策に注目：緊急事態から格差縮小へ 財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わるとみている。米国など主要国がインフレと戦っていた1980年代以降、選挙で選ばれる議員や大統領などは、財政政策でインフレを刺激することを避けるようになり、インフレと戦うFRB（米連邦準備制度理事会）など中央銀行の役割が重要となっている。財政政策は、必要経費的な支出を除き、抑えられていた。なお、日本が東日本大震災後に災害対策と復興対策を同時に打ち出したことは、例外といえる。 所得保障など緊急事態対策が一段落する「コロナ後」でも、日本を始め主要国で財政政策が重視され続けるとみている。例えば、生産の国内回帰支援、格差拡大・固定解消に対応する社会福祉の充実、病院施設や健康保険制度の充実支援、再分配（税制）の見直し（高所得層や企業への増税、社会保障費などの負担増）が考えられる。 米国では、
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イラン、アメリカを国連に訴え | TRT 日本語
イスラエルで新政権発足 ネタニヤフ氏が通算５期目:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)
ソフトバンクG、アリババ株1.25兆円を現金化 財務改善急ぐ - 日本経済新聞
【コロナ】韓国や中国も対策が奏功し自粛緩和の一方、日本がいまだに自粛続く根本的原因