ＮＨＫ朝ドラ・なぜ今「古関裕而」なのか - アリの一言
ＮＨＫ朝ドラ「エール」は20％台の高視聴率のようです。主人公のモデルは、作曲家の古関裕而（1909～1989、写真左）。朝ドラが取り上げたことにより、古関に関する新刊本もいくつか発行され、新聞でも取り上げられ、ちょっとした「古関ブーム」の様相があります。 なぜいま古関裕而なのでしょうか。昨年が生誕110年だっただけではないでしょう。古関裕而とはいかなる作曲家だったのか。４つのキーワードでみてみましょう 第1に、「東京五輪」です。 古関の代表曲の１つは、1964年10月10日の東京五輪開会式で流された「オリンピックマーチ」です。朝ドラの初回放送が東京五輪のシーン（写真中）から始まったことからも、古関を取り上げた意図に「東京五輪」への協賛があったことは間違いないでしょう。 朝ドラと並ぶＮＨＫのもう１つの看板番組である大河ドラマも、前回は東京五輪をテーマにした「いだてん」でした。しかし「いだてん
コロナ対策で証明された「軍なき国」の優位性 - アリの一言
＜「軍なき国」感染抑止成功＞こんな見出しの記事（11日付沖縄タイムス＝共同配信）が目を引きました。 「中米コスタリカが新型コロナウイルスの感染拡大抑止に成功を収めている。政府の素早い対応に加え、1949年施行の憲法で軍隊を廃止した同国では、中南米の他の国々よりも保健や教育分野に多くの予算を費やしてきたことが背景にあるようだ」 コスタリカ保健省によると、同国の感染者は780人、死者は6人（5月9日現在）。隣国のパナマ（感染者8千人以上、死者200人以上）と対照的です。 コスタリカでは、国内初の感染者が確認された3月6日の直後から、大規模イベント禁止やテレワークを推奨し、同16日には国境を閉鎖、学校を休校にしました。 ちなみに日本は、国内初の感染者が確認されたのが1月16日。しかし安倍政権は「東京オリ・パラ」開催に固執し続け、「感染対策基本方針」を決めたのはそれから1カ月以上経過し、国内感染者
検察は安倍政権と闘争せよ - ８年間の不作為責任を国民に謝罪して出直せ | 世に倦む日日
１７日夜に朝日新聞の世論調査が発表され、内閣支持率が３３％という低い数字となった。朝日で支持率が３０％台前半まで落ちるのは、森友問題が紛糾した１８年春以来２年ぶりのことだ。安倍政権は久しぶりに危機を迎えた。感染者の減少によってコロナ禍が小康状態を迎える中、検察庁法改正案をめぐる問題が政局に浮上した。朝日の数字を受けて、本日（１８日）早朝、読売が記事を出し、「法改正案の今国会成立見送り検討」の見出しを付けた。続いてテレ朝が速報を出し、「検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた」と伝えた。安倍官邸による素早い火消し工作だが、本日夜に発表されるＮＨＫの世論調査結果に注目される。先週末の強行採決を見送ったのは、週末にＮＨＫの世論調査を控えていたからだった。もしＮＨＫでも３０％台前半の値が出ると、与党内からも安倍晋三への批判が噴出する展開になる。
1985年以前は公務員に定年はなかった件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人はみんな自分の生きてきた時代、より正確に言うと社会人となってそれなりのことが分かるようになってからのことしか本気では覚えていないということのいい実例が、今やや異なるトピックが原因で話題となっている国家公務員の定年引上げに係る法案をめぐってもよく現れているように思われます。どういうことか？みんな、民間企業と全く同様に、公務員にも定年制があるのがあまりにも当たり前だと思っているんですが、実は国家公務員法に定年制が導入されたのは1981年改正によってであり、それが施行されたのは1985年3月末からなんです。それまでは、公務員には定年制はなかったんですよ。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/09419810611077.htm 法律第七十七号（昭五六・六・一一） ◎国家公務員法の一部を改正する法律 国家
ララビアータ:勝利の経験 - livedoor Blog（ブログ）
安倍内閣は、検察官定年法を当面断念したように見える。もちろん油断はできないが、とにかく今国会での成立を断念させたことは、ほぼ間違いないところらしい。このところ、政治闘争には負け続けてきたので、にわかに信じがたいほどのことに思われる。 いかなる説明も議論もせずに無理を押し通すのが安倍政権の特徴であり、そのあまりの理不尽に、有権者はかえって喝采するという卑屈極まりない一種のマゾヒスム体質が習慣になってしまった。あらゆる嘘をつきとおし、どんな反論にも答えず議論を抑圧することが、何か政治的力量であるかのように演出するのである。安倍政権の暴政とムチャクチャが高まれば高まるほど、支持率が高どまるというのを見ても、わが国の法体制そのものが糜爛して、いよいよ来るところまで来た感があった。それゆえ、今般のような勝利が来るとは、なかなか信じることが難しかったのである。 とはいえ今は、わずかばかりの勝利でも、そ
検察庁法改正、現行案のまま成立めざす姿勢 森法相：朝日新聞デジタル
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コラム：日本の消費停滞は「序の口」、雇用の受け皿不足が深刻に
２０２０年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長だったが、６割以上を占める個人消費が新型コロナウイルスの警戒感から、この先も長期間にわたって停滞する可能性が高く、年内回復のハードルは相当に高そうだ。写真は５月１４日、東京新宿の歌舞伎町で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - ２０２０年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長だったが、６割以上を占める個人消費が新型コロナウイルスの警戒感から、この先も長期間にわたって停滞する可能性が高く、年内回復のハードルは相当に高そうだ。また、テレワークが「新常態」となる公算大であり、それにつれて店頭販売からＥコマースへのシフトが進み、短期的には雇用の受け皿不足が深刻化するリスクがあると指摘したい。
日本のファーストレディー安倍昭恵が、国家の緊急事態に超KYな行動に走るワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
外出自粛要請が出る中での花見パーティーの開催に大分旅行。安倍昭恵さんの行動は、私たち国民にとって理解に苦しむものばかりだ。なぜ彼女はそのような行動を続けるのか。コラムニストの河崎環さんが痛烈に読み解く。 【この記事の画像を見る】 ■「何を考えているんだ？ 」という当惑 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増す中、日本のファーストレディーたる安倍昭恵さんの周辺がまた賑やかになった。森友学園問題で、国有地売却に関する文書改ざんへの関与に苦しみ、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書が公開されて、2017年のいわゆる「モリカケ劇場」における安倍昭恵さんのプリマドンナぶりを思い出した人も多かっただろう。 そこに、コロナ禍という言葉も定着して国民が広く自粛要請を受け入れ始めた3月下旬にセレブリティーを集めて開催していた花見社交パーティーが露見し、さらに3月中旬、安倍首相の「コロナ警戒発言」翌日
イスラエル新政権、夏以降に併合議論 米政権の対応注目：朝日新聞デジタル
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堀江貴文｢リスクに過剰反応する人が失うもの｣
リスクはウサギの角、亀の毛である 目標、計画……これは全部、未来のことだ。 将来のことを考えても仕方がない。考えても意味のないことは考えない。時間をムダにしないためには、とにかくこれが大原則だ。 「とにかく」は「兎に角」と書いたりするが、仏典などには「兎角亀毛（とかくきもう）」という言い回しが登場するのをご存じだろうか？ ウサギに角があるわけがないし、カメに毛が生えるはずもない。だとしたら、そんなものについて考えても意味がないというわけだ。 「死んだらどうなるか」とか「人生の目的は何か」とかいった思考は、僕に言わせればすべて「兎角亀毛」である。 それにもかかわらず、僕たちが将来のことを心配してしまうのは、つねにリスクが頭を占めているからだ。 人生とは一本の大きな「川」のようなもので、そこをただ流されているのが僕たち人間だが、その途中には、大小さまざまな「滝」が用意されている。 順調に川下り
新型コロナで内外需とも総崩れ 1～3月期GDP 先行きさらなる落ち込みも | 毎日新聞
2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。 外出自粛で個人消費激減 5月中旬、東京・上野のアメ横商店街にある高級腕時計販売店「サテンドール」。2月ごろまで訪日外国人観光客らでにぎわっていた店内に客の姿はまばらだった。3月以降、客が減り始め、4月の売り上げは前年同月の半分以下。五十嵐靖知社長は「ぜいたく品の消費が元に戻るのは相当時間がかかるだろう」と肩を落とす。 GDPの約6割を占める個人消費は1～3月期、前期比0・7％減と2四半期連続で減少した。新型コロナの感染拡大を防ぐための外出自粛が広がり、不要不急とされる買い物が大きく減ったためだ。 飲食店はさらに厳しい経営
NHK、まるで安倍晋三がポケットマネーから学生への支援金を給付するかのようなニュースを流す - kojitakenの日記
NHKニュースはあまりにも偏向が激しいためにテレビでは見ないが、ネットでは新型コロナウイルス感染症の状況をチェックしてブログの記事に引用するために毎日見ている。だから下記ツイートが指摘いていることは、私もいつも気になってはいる。 いつも思うのだけど、この時の主語ってせめて「政府」じゃないの？別に安倍さんのポケットマネーじゃないし。私たちの払った税金だし。そして野党は早々に支援法案出してるし。 https://t.co/yPKyTCdWNg — みなとりゅうすけ (@DoubleAnti) 2020年5月18日 気にはなっていても、どうせNHKだからと諦めて何も言わない人が、私自身も含めて大半だろうが、それこそ惰性に流されているだけの間違った態度なのだと気づかされる。 1万5千件もの「いいね」がついた理由もわかる。 「アベさまのNHK」を不断に批判し続ける姿勢は大事だ。
新型コロナ経済対策で巨大化する世界の債務 将来に危険なツケ
新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。写真は各国紙幣。1月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) 新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。 世界の中央銀行や政府は、1930年代以来最悪の景気後退の打撃を緩和するため、債券買い入れや財政支出などで少なくとも計15兆ドル（約1600兆円）の刺激策を打ち出した。 しかし、2008─09年の世界金融危機の余波になお苦しんでいた国々にとって、こうした刺激策は一段の債務拡大につながる。国際金融協会（IIF）によると、07年以降に世界の債務総額は87兆ドル増加したが、このうち70
ツタヤオンライン
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歴史修正主義の手法はどこでも同じ - Apeman’s diary
ちゃんととりあげなければ、と思いつつ先延ばしにしているのが李栄薫らの『反日種族主義』（文藝春秋）です。とはいえ、先延ばしにしている最大の理由は、同書の内容に目新しいところがないことであり、単に内容だけを問題にするならば改めて批判するまでもありません。目次を見るだけでも、李栄薫らの主張が日本の右翼のそれ（例えば百田尚樹の『今こそ、韓国に謝ろう』など）と変わらないことは一目瞭然です。 そう考えると、版元サイトでの同書の紹介はちょっと笑えます。 本書がいわゆる嫌韓本とは一線を画すのは、経済史学などの専門家が一次資料にあたり、自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたものであるということだ。 その結果、歴史問題の様々な点で、韓国の大勢を占めてきた歴史認識には大きな嘘があったことが明らかにされている。そしてそうした嘘に基づいた教育が何年も積み重ねられた結果、韓国の人々の多くは誤った歴史認識を正
やはり本当にあった「黴のマスク」／日本国内のCOVID-19致死率が4.69%に上昇（2020/5/18） - kojitakenの日記
昨夜（5/18）岸田文雄がつけていたマスクは、あの小ささから推測しておそらく「黴のマスク」だろう。あんなものをつけて、安倍晋三への恭順の意を示しているわけだ。その黴のマスクについて、毎日新聞の齊藤信宏記者が下記のツイートを発していた。 吉田学・厚生労働省医政局長は「異物混入については『カビ自身が確認されたもの、カビ様のもので現在分析しているもの、それぞれございます』と認めた」。カビマスク、やっぱりあったんですね。 #アベノマスク https://t.co/KtUvTJWdQq — 齊藤信宏 (@nobusaitoh) 2020年5月17日 「カビ様のもの」は「かびようのもの」と読むのだろうが、最初「かびさまのもの」と読んでしまい、安倍晋三に対する皮肉なのかと一瞬思ってしまった。 そのマスクの現物は未だお目にかかっていない。来たらどっかの機関に黴が付着してないかどうか分析依頼に出してやろうか
コロナ禍の下での届くプリントが嫌いでクリスタが好きな娘 - 紙屋研究所
新型コロナの感染拡大による学校の臨時休校はまもなく終わる。 中学に入ったのだが一度も学校に行っていない娘は、１日１回「散歩」または「サイクリング」をする以外、ずっと家にいて、ずっとPCの前にいた。ラインと、クリスタ*1と、にじさんじと、ツイッターである。 「絵が上手くなりてえなあ」というのが口癖で、１日に３０回くらい言っている。 ついで多いのが「学校早く始まらないかなあ」「友だちに会いたいなあ」である。 そして「夜空メルが…」とぼくが話題を振ると、食いついてくる。入れ食いである。お前は夏の堤防にいるハゼか。そしてコミュニティにおける親和と闘争、炎上や賛美などについてまるで我が事のように悩んでいる。お前が運営しているわけではないぞ。 そういう彼女にとって、中学校から送られてくるプリントは、まったく「外的」なものである。封筒で届く不気味なプリントの束は、彼女の生き様とは何も交錯しない、彼女の生
【検察庁法改悪】安倍がいまどうしてもやりたい理由、そして元検事総長らの反対意見書に見る強烈な皮肉と危機感 - 読む・考える・書く
検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと 改正案の仕組みと問題点 検察OBによる反対意見書が指摘する危険性 「恥ずべき事件」を利用してのし上がってきた黒川弘務 法案と黒川の定年延長が関係ないという主張はミスリード 検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと いま安倍政権が無理やり国会を通そうとしている「検察庁法改正案」だが、何がその目的なのかは普通に考えれば明白だろう。第一に、安倍晋三が自身の逮捕投獄を避けるために手下の黒川弘務を何としても検事総長にしたいということ、そして第二に、内閣が検察官の人事に介入できるようにすることで検察庁全体を内閣に従属する組織にすることだ。 アベ政権との対決姿勢を強める稲田検事総長が今夏に辞任しない場合、アベ内閣は改正検察庁法により黒川検事長の定年を延長するのだろう。稲田氏が65歳で定年退職
幇間（たいこもち）という職業があった｜草野真一
幇間（たいこもち）という職業がある。 正確には「あった」というべきか。 花柳界はなやかなりし頃にはずいぶんいたらしいが、今は完全に絶滅しているらしいから。 幇間は、大企業の社長さんとか、政治家とか、お金持ちの宴席にいて、場を盛り上げる役をしていた。 「場を盛り上げる」って、じつは言うほど簡単ではない。なにしろ主人は男性である。幇間も男性である。異性である芸者衆とは違って、男性が男性の宴席を盛り上げるのはことのほか難しい。 当然のことさまざまな手管があった。それをマスターするには修行も要した。したがって幇間は、芸人の一形態であると考えられていた。 どんな世界にもすげえやつはいるもので、幇間も実力者になると、「赤坂で○○」「向島で●●」と呼ばれるようになったという。芸人だから師匠とも呼ばれた。ナンバーワン・ホストとかキャバ嬢とかに近いが、あれはお客が異性だから、幇間とは違う。 一方、どんな世界
福島第一原発の炉心溶融デブリ スリーマイルより複雑：朝日新聞デジタル
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最もよく使われているOSは？
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2020-05-17 08:30 本当に人気のあるOSはどれなのだろうか。この問いに対する答えは、OSをどう見るか、誰が評価を行うかによって変わる。例えばNetApplicationsの調査によれば、デスクトップOS市場の首位は相変わらず圧倒的に「Windows」で、88.14％のシェアを占めている。それよりも問題は、Linuxのシェアが、3月には1.36％だったにも関わらず4月には2.87％まで急上昇しているように見えることだろう。Linuxデスクトップの人気が急上昇したのだろうか。 それは考えにくい。筆者自身はこの記事を「Linux Mint」のPCで書いているし、BashがLinuxのデスクトップインターフェースだった時代（KDEやGNOMEではなく）からLinu
日本のファーストレディー安倍昭恵が､国家の緊急事態に超KYな行動に走るワケ - ライブドアニュース
2020年5月18日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マスコミも夫人の行動について理解に困っているのでは、と筆者 自粛要請下の花見パーティーの報道でも、ただ当惑する様子が窺えたと指摘 重要な立場ながらまともに相手にされておらず、ときに寂しさを感じるとした 外出自粛要請が出る中での花見パーティーの開催に大分旅行。さんの行動は、私たち国民にとって理解に苦しむものばかりだ。なぜ彼女はそのような行動を続けるのか。コラムニストの河崎環さんが痛烈に読み解く。静養先のホテル周辺を散歩する安倍晋三首相（左から2人目）と昭恵夫人（同3人目）＝2019年12月31日、東京・六本木（写真＝時事通信フォト）■「何を考えているんだ？」という当惑新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増す中、日本のファーストレディーたるさんの周辺がまた賑やかになった。森友学園問題で、国
「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」 今年1月末に東京高検の黒川
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