なぜ新型コロナウイルス感染防止対策より、観光支援事業「Go To トラベル」にこだわるのか。 本年度の第3次補正予算案は衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。 感染収束後の経済対策に軸足が置かれすぎている。Go To事業を削って、窮地にある医療や個人、事業者への支援などさらなるコロナ対策費に組み替えるべきだ。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策の総額は19兆1761億円。このうち新型コロナ感染症の拡大防止策は約2割(4兆3581億円)にすぎない。 残りは「Go To トラベル」(約1兆円)や「Go To イート」(515億円)、脱炭素社会実現に向けた基金創設(2兆円)など成長戦略や景気刺激策に重点配分されている。 補正予算案の最大の問題は、感染拡大が拡大し緊急事態宣言を出す前(昨年12月15日)に閣議決定されていることだ。医療が逼迫(ひ
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