消火活動を待つ東京電力福島第1原子力発電所。(右から)1、2、3、4号機の建屋=2011年3月17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから 福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計(除染費用を含む)が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。 一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
与党などが2018年6月に国会提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなった。自民党幹部らが28日「今国会成立は現実的に難しくなった」と言及した。
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
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日本工作機械工業会が10日発表した国内工作機械メーカーの2月の受注総額(速報値)は、前年同月比30.1%減の767億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、7年1カ月ぶりの低水準だった。
【ベイルート共同】イラクのサレハ大統領は1日、新首相候補にムハンマド・アラウィ元通信相を指名、組閣を命じた。国営通信が伝えた。アラウィ氏は30日以内の組閣を目指すが、政治勢力間の争いが続くとみられ、政権樹立には難航が予想される。 昨年11月、反政府デモの混乱を受けてアブドルマハディ首相が辞意を表明。後任が決まるまで暫定首相を務めている。アラウィ氏は1日、動画を公開し、国民に協力を呼び掛ける一方、閣僚人事で各勢力から圧力を受けた場合は首相候補を辞退すると述べた。 ロイター通信によると、バグダッドなどでは同氏指名直後からデモ隊が集結し、反対を表明した。
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