長期化が懸念されるウクライナ侵攻の展望――停戦協議はなぜ進まないか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻が長期化するなか、停戦をめぐるウクライナとロシアの主張には変化がみられる。ただし、とりわけウクライナ側には現状での交渉が不利という判断が働きやすく、現状での停戦協議に難色を示している。ウクライナの警戒心は、停戦協議を働きかける西側先進国にも向かっている。 世界の政治・経済に大きなインパクトを与えたウクライナ侵攻が始まって3カ月以上が経過し、長期化も懸念されている。ロシアとウクライナはこれまでに停戦協議を断続的に行ったものの、大きな進展を見せていない。果たしてウクライナ侵攻は今後どうなるのか。停戦の可能性について考える。 停戦協議の動き まず、これまでの停戦協議について確認しておこう。停戦に向けたロシアとウクライナの間の協議は、侵攻が始まった翌3月に早くも始まった。この停戦協議には二つのルートがある。 一方には、2月28日からベラルーシで断続的に行われた会談があり、これはそれぞ
新選組は「決議に賛成した上で立憲民主に文句言うのは理解できる。でも、棄権した時点で内閣を不信任した立憲共産に文句言う資格は失っている」(by イナモトリュウシ氏) - kojitakenの日記
まあこういうことだろうねえ。 まあ、何言っても内閣不信任決議を棄権するって内閣を信任したことだと何回でも言う。決議に賛成した上で立憲民主に文句言うのは理解できる。でも、棄権した時点で内閣を不信任した立憲共産に文句言う資格は失っているんだ。 — イナモトリュウシ ∃xist🫒🕊@ｷﾓｵﾀｻﾊ (@yksplash_ina) 2022年6月11日 内閣不信任案の採決を棄権したれいわ新選組は、維新や国民民主に同調したも同然だから、もはや第3極とみなして良いのではないか。これを「茶番」だの「季節行事」というのであれば、国会そのものを否定しているようなものだし、それなら国会に議席を持っていること自体が無意味なのでは。 — 神子島慶洋⊿ (@kgssazen) 2022年6月11日 ×××新選組は明確な第3極にして「ゆ党」ですよ。 玉木雄一郎の民民なんかはもろ「よ党」だし、維新はこの3党の中では唯
34年前の創価学会婦人部による漫画がまるで予言の書のようで恐ろしい - 読む・考える・書く
今では信じられないような話だが、自民党と連立する前の公明党は、「平和の党」の旗を掲げて、護憲・人権擁護・平和主義を主張していた。（今でも建前としては「平和の党」を自称している。） そんな公明党の支持母体である創価学会（創価学会婦人部平和委員会）は1988年、『まんが わたしたちの平和憲法』という、憲法の大切さを訴える本を出版している。 ブログ「Seoul Life」さんがその最終章を紹介されているのだが、その内容は今この国に起こりつつある事態を予言していたかのようで、実に恐ろしい。[1] 主人公の少年二人は、高校を卒業するとヨットに乗って世界をめぐる旅に出た。しかし、彼らが久しぶりに日本に帰って来ると、空には日本軍の戦闘機が飛び、海には潜水艦が走り回り、帰りを待っていた母親は乏しい配給しか食べるものがなくやせ細っている。 そして、帰宅した彼らを徴兵しようと警官が家にやって来る。 どうしてこ
海峡両岸論 第139号 2022.06.04発行 － 「実利重視」のアジアは踊らず 「実利重視」のアジアは踊らず － | ちきゅう座
＜岡田 充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞ バイデン米大統領が５月20～24日、韓国と日本を公式訪問し首脳会談を行った。東京では新たな経済枠組みの「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）=23日=を創設、日米豪印の対中枠組み「クアッド=QUAD」首脳会合も開いた。日米首脳会談(23日)=写真 首相官邸HP）では、台湾有事を想定した対中「抑止力」強化を押し出し、IPEFは経済領域からの中国「排除」を、そしてクアッド首脳会合（24日）では中国「包囲」を狙う「３拍子外交」を展開した。しかし「民主vs専制」の対立を煽る「理念優先」のバイデンのタクト（指揮棒）に、「実利重視」のアジア諸国の多くは踊らなかった。一連の会談・会合の収支報告をする。 主戦場はアジアのメッセージ まず日米首脳会談から振り返る。 バイデンが日米首脳会談とIPEF、クアッド首脳会合をセットで開催したのは、ウクライナ戦争に
藤原帰一氏の警告「正しい戦争」は世界大戦になるのか（藤原 帰一） @gendai_biz
ウクライナが戦っている戦争は、「正しい」。私たちは彼らを助けるべきだろう。だが、どこに線引きをして支援すればいいのか。プーチン大統領によって、世界は再び「戦争の時代」に突入しようとしている。著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』が約20年ぶりに復刊された、藤原帰一・東京大学客員教授が警告する。 ロシアが核を使うとき ロシアとウクライナの戦争は、「出口の見えない戦争」になりつつあります。核兵器を持っている大国の政治体制が崩壊するまで続く戦争なんて、私たちはこれまで見たことがなかった。 プーチン大統領にとって、この戦争に負けることは政権崩壊の危機につながります。ということは、プーチン体制が続く限り、戦争をやめることができない。しかし、NATO（北大西洋条約機構）の手厚い支援を受けて戦うウクライナに対して、ロシアが勝利をおさめることは難しい。 今後、ロシアが巻き返せるとしたら、本土が攻撃され、ロ
首藤信彦 - Wikipedia
首藤 信彦（すとう のぶひこ、1945年4月5日 - ）は、日本の政治家、国際政治学者。 政治団体「共和党」物差（党首）。衆議院議員（3期）、東海大学教授を歴任。NGOインターバンド創設者。専門は国際政治経済学、危機管理、予防外交、テロリズム研究。 息子の首藤天信は立憲民主党所属の神奈川県議会議員。 来歴[編集] 1945年、関東州大連市に生まれる。東京都立戸山高等学校、慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。大学では政府税制調査会で有名な加藤寛のゼミに所属[1]。 1969年、伊藤忠商事に入社し、アルジェリアで石油化学プラントの建設に携わった。退職後に慶應義塾大学大学院経済学研究科大学院へ入学。1975年経済学修士号、1979年博士号を取得し、1980年貿易研修センター助教授[2]。 1983年東海大学政治経済学部助教授[3]。1988年東海大学政治経済学部教授[2]。のち東海大学平和戦略国際
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日本の共和党のウェブサイトです。正義・美徳・卓越・友愛。 劣化した日本の民主主義を超える新たな政治システムで「富国有徳」の日本を導きます。 何が今、日本の最重要・最優先事項か？ 2.すでに破綻している日本経済 日本経済は破綻しかかっているのではなく、すでに破綻している。幸か不幸か30年前までの高度経済成長期に貯めた財力と、その時までに大方作り上げたインフラのおかげで、現在も極端な産業の落ち込みや貧困はまだ表面化しておらず、若者は消費経済を享受している。 しかし、日本は現実には世界経済の中でもう稼いでいないのである。かつて日本が得意であった細かい制作、同じ製品を均一に品質を維持して作り続ける能力、創意工夫、プロセスの改善、長時間労働など、日本人と日本製造業が得意としたものはすべて海外に移転したか、ロボットに置き換わった。 ならば海外の生産拠点を足掛かりに、世界的な流通や市場を制覇して
平和主義 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2020年3月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2020年3月） 出典検索?: "平和主義" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 平和主義の象徴とされている世界遺産・広島市の原爆ドーム 2011年の「世界平和のための祈りの日」行事（イタリア・アッシジ） 平和主義（へいわしゅぎ、Pacifism）とは、戦争や暴力に反対し、恒久的な平和を志向する思想的な立場[1][2][3][4][5][6]。人権の経済的部分である経済的自由権・国際化・世界経済などと併せて、平和主義は資本主義とも関連している[7][8]。『世界大百科事典』
「防衛費の増額」は日本が戦争に巻き込まれるリスクを高めるだけだ──英研究者が警鐘 | 中国や北朝鮮は本当に危険なのか
ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産（GDP）の2％に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お
シリア、イスラエルの空爆で損傷を受けた空港を修復中と発表
この2020年10月1日撮影の資料写真に映っているのは、シリアの首都の郊外にあるダマスカス国際空港ではためくシリア国旗だ。（AFP） ダマスカス国際空港で撮影されたシリア航空のエアバスA340-300。SANAが2020年10月1日にシリアで公開した資料に収録。（SANA/ロイター経由の資料） 2011年にシリアで内戦が始まって以来、イスラエルは隣国であるシリアに数百回の空爆を実施国営シリア・アラブ通信（SANA）によると、イスラエルの空爆で民間人1人が負傷ダマスカス：シリアのダマスカス空港で修復作業が開始された。同空港は、イスラエルの空爆後2日目となる土曜日も閉鎖されていた。シリア運輸省が発表した。 同省は声明で、空爆後、滑走路が著しい損傷を受けて利用できなくなっていると発表した。 2011年にシリアで内戦が始まって以来、イスラエルは隣国であるシリアに数百回の空爆を行い、政府軍だけでなく
イランは制裁の下でロシアの厳しい生存のための教訓を持っています
イランの最初のソーシャルメディアに焦点を当てた広告代理店の創設者は、ロシアの企業にいくつかのアドバイスを与えました。彼らの国も国際的な制裁下にあります。彼らは適応して生き残るでしょうが、それは残酷です。 ClickCEOのAhmedNorouzi氏は、同社の多国籍企業の顧客が完全になくなったことを受け入れるのに時間がかかったと述べたが、彼らはすぐに地元の代替品を見つけた。 問題：年間収益は、2018年に制裁が再度課される前の約230万ドルから、今日では285,000ドルに減少しています。 ロシアはグループ20のメンバーであり、その経済はイランの7倍です。 しかし、8400万人のエネルギーが豊富な国として、イランは2月24日のモスクワのウクライナ侵攻以来課された制裁の下でロシアに何が待ち受けているかについての最も近い事例研究をロシアに提供しています。 テヘランは1979年の米国人質事件以来、
明確な中露支持はベネズエラなど４カ国のみ 拒否権
【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会は１０日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合に会合を開いて説明を求めると定めた４月の総会決議に基づく初会合を再開、初日の８日と合わせて２日間で計８０カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が演説した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁強化決議案を否決した中国とロシアへの批判が相次ぎ、中露を明確に支持したのはベネズエラなど４カ国だけだった。 ほかに中露を支持したのはベラルーシ、シリア、イラン。ほとんどの国は北朝鮮を非難し、中露を名指しして批判する国もあった。 リトアニア代表は１０日の会合で「中露の拒否権の乱用で安保理は平和と安全を維持する責任を果たせなかった」と強調した。国連消息筋によると、公開会合での名指しの批判は「恥」をかかせるためで、特に面目を重んじる中国は「気にする」という。 名指しの批判は８日の会合でも相次ぎ、中国の張軍国連大使は９日のロイ
不信任決議案に色がついてる訳ではない。不信任にする理由はれいわが独自に述べれば良いだけ。立民に追従というのは意味不明（by 渡辺輝人弁護士） - kojitakenの日記
内閣不信任案の件にはそんなに気合いが入らないのだが、「立民が不信任とする理由がおかしいから新選組が棄権したのは正しい」という主張にはさすがに無理がある。たとえば「経済右派側からの立民の不信任案に対しては棄権に理がある」との意見をどっかで見かけたが、それは間違っている。 渡辺輝人弁護士の下記ツイートが正論だ。 不信任決議案に色がついてる訳ではない。法的には理由がなくても成立します。不信任にする理由はれいわが独自に述べれば良いだけ。立民に追従というのは意味不明です。 https://t.co/MVymtazu5Y — 渡辺輝人 ウクライナ連帯💙💛 (@nabeteru1Q78) 2022年6月10日 確かに不信任決議案には色はついていない。不信任するかしないかの話であり、維新や民民は信任し、新選組はそこまではやらなかったが「不信任しなかった」。 これでは「×××新選組は『ゆ党』だ」と言われ
集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響
「集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響」 はじめに－問題の所在 現在、政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権を国際法上保有しているが､憲法で許される自衛権は個別的自衛権までで集団的自衛権はその範囲を越えるから行使できないとしている。この内閣法制局の解釈は、戦後日本が置かれた状況やその過程で選択してきた安全保障政策を考慮すれば､「政策」として理解できないものではない。しかし言うまでもなく多くの問題を内包している。 行使できない権利と言う論理矛盾もさることながら、我が国の安保政策の根幹である日米安全保障条約はそもそも集団的自衛権の行使として締結されていると考えるのが常識であろう。大枠では集団的自衛権の恩恵を受け、東西冷戦下ではいわゆる吉田路線により経済大国の地位を得ることに成功したにも関わらず、同盟国たる米国への協力では集団的自衛権禁止の下に消極主義に止まることが米国などで理解
「Kindleの本が全部消えた」 Amazonの“アカウント結合”の仕様が怖いと注目集める 日米アカウントを結合している人は気を付けて
「Kindleの本が全部消えた話」というブログエントリ（1/2/3/4）が、ネット上で「怖い」「気をつけよう」と話題になっています。幸い、現在は解決したようですが、一時は300冊以上（総額30～60万円ほど）あったKindleライブラリが全て消えてしまったといい、Amazon利用者は「こういう落とし穴がある」という点には注意しておいた方がよさそうです。 ※写真はイメージです 「kindleの本が全部消えた話」（1/2/3/4） 話題になったのは、Twitterユーザーのsatさん（@satoru_takeuchi）のブログ。最初のエントリは4月21日に投稿され、なぜKindleライブラリが消えるに至ったのか、その後Amazon側とどのようなやりとりがあったかなどを、これまで約1カ月半、全4回にわたって報告しています。幸いなことに、最終的にはAmazon側でライブラリを復旧してくれることにな
「IAEAの査察カメラを撤去」 イラン、核開発でさらに強硬姿勢：朝日新聞デジタル
イランが米欧や国際原子力機関（IAEA）に対する強硬な姿勢を貫き、緊迫している。イランと米欧の核合意をめぐる協議は再開の見込みが薄いなか、米欧側はイランが核兵器を開発する能力の獲得に近づいているとみて懸念を募らせる。 IAEAのグロッシ事務局長は9日、緊急の記者会見を開いた。IAEAがイランの核開発を監視する目的で核関連施設に設置したカメラのうち27台について、イランが8日夜、撤去する意向を通告してきたと明らかにした。27台の稼働が止まった場合、イラン国内に約40台が残るという。 IAEAにとって査察の手段が制約されれば、イランによる核開発の状況を把握しにくくなる恐れがある。グロッシ氏は「査察の継続性に重大な課題をもたらす」と述べた。 8日にはIAEAの定例理事会…
トルコ、インフレ対策が引き続き優先課題＝財務省
６月１０日、トルコ財務省は、マクロ経済政策ではインフレ対策が引き続き最優先課題だとし、今後慎重な財政政策が続けられると表明した。写真はアンカラで２月１６日撮影（２０２２年 ロイター/Cagla Gurdogan） ［イスタンブール １０日 ロイター］ - トルコ財務省は１０日、マクロ経済政策ではインフレ対策が引き続き最優先課題だとし、今後慎重な財政政策が続けられると表明した。財政規律が損なわれること決してないとしている。 トルコ当局は前日、景気支援策を発表した。財務省はリラ資産を通じた貯蓄を促すため、国営企業の売上高に連動する国内債券を発行すると発表。銀行監督当局の銀行調整監視機構（ＢＤＤＫ）は消費者向け融資の満期に制限を設ける方針を打ち出した。 財務省は「インフレ対策が引き続き最優先課題だ。この戦いでは、省庁間の調整が重要であることは明らかだ。全ての省庁が共闘を理解した上で行動している」
ロシア、黒海に潜水艦増派か 海上封鎖を継続―ウクライナ軍：時事ドットコム
ロシア、黒海に潜水艦増派か 海上封鎖を継続―ウクライナ軍 2022年06月11日10時29分 ウクライナの国営通信は１０日、軍報道官の話として、ロシアが黒海に新たに潜水艦１隻を配備したと報じた。ロシアはウクライナ最大の貿易港オデッサがある黒海北西部に艦隊を展開しており、海上封鎖を強化する狙いがあるとみられる。 黒海穀物輸出、進展なし ロシア外相「ウクライナに責任」―トルコ、停戦仲介に意欲 ウクライナ軍南方作戦司令部の報道官はフェイスブックへの投稿動画で、「ロシア黒海艦隊は巡航ミサイルを搭載した潜水艦１隻の増派を受け、黒海北西部の封鎖を継続している」と指摘。海上から巡航ミサイル４０発を発射できる態勢にある上、大型揚陸艦も待機していると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「問題見えながら対処せず」 デフォルト状態のスリランカ―アジア経済研究所・荒井氏：時事ドットコム
「問題見えながら対処せず」 デフォルト状態のスリランカ―アジア経済研究所・荒井氏 2022年06月11日07時11分 荒井悦代 アジア経済研究所南アジア研究グループ長 インド洋の島国スリランカが独立以来最悪の経済危機に直面し、デフォルト（債務不履行）状態に陥った。アジア経済研究所の荒井悦代・南アジア研究グループ長は、取材に「問題が見えていながら対処しなかった結果だ」と語った。 スリランカ首相、財務相兼任 ＩＭＦとの協議主導 経済危機は外貨不足によって引き起こされた。その最大の要因は、２００５年から１０年間続いたマヒンダ・ラジャパクサ政権が、インフラ整備のため中国などから次々と借り入れを重ねた巨額の対外債務だ。 しかし、無計画なインフラ整備が産業や雇用を直接生み出すことはなかった。ここ数年の外貨獲得の頼みの綱は「観光業や海外の出稼ぎ労働者からの送金だった」と荒井氏は指摘する。「産業構造を変え
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米主導の新経済圏構想、パリで閣僚級会合 日本も参加 貿易を協議 | 毎日新聞
国連安保理の抜本改革を／拒否権行使の説明｜時論｜Web東奥
大正の即位礼──美濃部達吉遠望（36）: 海神日和
https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB100KE0Q2A610C2000000/&ct=ga&cd=CAEYAyoUMTc1ODQ2Mzc5NTQ0ODgzMjU3MjMyHDA0ZjQzOTRlNmJiMzAxZDM6Y28uanA6amE6SlA&usg=AOvVaw0FrP8zAtTj3b8HMNPI0zy-
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