政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2016~19年に日銀キャップを務めた坂井隆之記者です。 熱狂は3年で冷め 10年は長すぎた。せめて1期5年で道を譲るべきだったのではないか。まもなく退任する黒田東彦総裁に対する私の率直な感想だ。 就任当初の印象は強烈だった。13年4月に「2年で物価上昇率を2%にする」と掲げて異次元緩和を開始すると、外国為替市場で円安・ドル高が進み、株価も急騰した。私は当時ロンドン支局に勤務していたが、金融街シティーで働く日本人駐在員たちが「日銀総裁の写真がFT(フィナンシャル・タイムズ)一面を飾るのを初めて見た」と沸いたのを覚えている。 それまで日銀取材を3度担当し、リフレ政策に懐疑
中川 今回は、前編で、2月6日に発生したトルコ・シリア地震の状況と政治的背景を中心に、後編では、バイデン大統領の一般教書演説に触れながら、今後のアメリカ外交、ウクライナ戦争の行方について話したいと思います。 まず、トルコ・シリア地震については、対談を行っている2月10日現在、死者は2万人を超えました(2月22日時点の死者は5万人超)。国際社会からの迅速な支援が待たれますが、難航しています。 元々この地帯は、地震の多発地域で、今回の地震の規模や建物の崩壊状況から物理的な難しさもあるのですが、加えて、複雑な政治的背景が支援をさらに困難にしています。 建物のがれきの間を歩く住民男性。男性のアパートも地震で倒壊したという=2023年2月18日、トルコ南部エルビスタン、朝日新聞社 パックン 今回のトルコ・シリア地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災地に一刻も早く支援を届けなければ
ざっくりとした経緯 ジャーナリストで共産党中央委員会の安保外交部長を勤めた経歴もある、現役日本共産党員であった松竹伸幸氏が、本年1月19日に文春文庫より、党首公選制の導入や共産党の安保政策へ提言などを記した著書「シン・日本共産党宣言」を刊行したが、その内容やその経緯などが問題とされ、党員の処分としては一番重い「除名」処分を受けた。 松竹伸幸氏はこれを不服として、党規約に則った処分撤回を時期大会で求めることを宣言している。 本日2月23日までのところ、連日赤旗や共産党幹部から非常に激しい言葉や論調での松竹伸幸氏への批判が行われ、朝日・毎日新聞など大手メディアも巻き込んで、TwitterやFacebook などのSNSでも、共産党員なども加わって賛否両論の非常に熱い議論が交わされている。 こちらのサイトは、共産党側の主張、松竹氏や、松竹氏と分派行動をしたとされている鈴木元氏らの主張などを時系列
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
2月24日、バイデン米大統領(写真)は、中国が発表したウクライナ戦争の和平案について、中国が戦争の結末について仲裁交渉を行うことは「合理的ではない」との考えを示した。ホワイトハウスで24日撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein) [24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、中国が発表したウクライナ戦争の和平案について、中国が戦争の結末について仲裁交渉を行うことは「合理的ではない」との考えを示した。 バイデン氏はロシアによるウクライナ侵攻から1年となる24日、米ABCニュースとのインタビューで、「(ロシアの)プーチン氏が歓迎している。これがいい案であるはずがない」と指摘。「実現した場合に、ロシア以外に利益を得るものがあるとの示唆が一切なかった」と語った
パレスチナの若者がタイヤを燃やしている。イスラエルとガザの境界の近く、ジャバリア難民キャンプの東で先日、抗議デモが行われた。(AFP) 今年に入ってから、イスラエルとパレスチナの紛争によって、パレスチナ人の大人と子供62人の命が奪われているアンマン:ヨルダンは26日にイスラエル・パレスチナ「政治・安全保障」会議を主催する。死者を出した暴力事件の後、占領下にあるパレスチナの領土に落ち着きを取り戻すのが狙いだ。ヨルダン政府関係者が明らかにした。 紅海のリゾート地アカバで開催されるこの会議には、米国とエジプトの代表も出席する予定だ。 イスラエルとパレスチナの間に「信用を築く」のが狙いだと、その関係者は25日に話した。 イスラエル軍が22日、1967年の「六日戦争」以降イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区ナブルスを急襲し、銃撃戦でパレスチナ人11人が死亡、80人以上が負傷したのを受けて、この
ドナルド・トランプ前米大統領は、自らの政権がイランの仕業と非難したイラクでの米国の権益に対する攻撃を受けて、テヘラン攻撃を命じていた。(ファイル/AFP) イラン政府は、ガーセム・ソレイマニ最高司令官殺害に対する報復を繰り返し誓っているテヘラン:イランの将軍は、最高司令官ガーセム・ソレイマニ氏を暗殺した報復として、ドナルド・トランプ前米大統領とマイク・ポンペオ前国務長官の殺害を依然として模索していると警告した。 イラン政府は、2020年1月にバグダッド空港で起きた米国の無人機による爆撃で、イスラム革命防衛隊の対外作戦責任者であるソレイマニ氏が殺害されたことへの報復を繰り返し誓っている。 ソレイマニ氏の殺害を「命令したトランプ、ポンペオ、(元米国大将のケネス・)マッケンジー、そして軍司令官を我々が殺害できることを願っている」と、革命防衛隊の航空宇宙部隊司令官アミール・アリ・ハジザデ将軍は24
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR上場4社と大手私鉄15社の第3四半期決算が出そろった。2022年度に入り、鉄道各社の経営は完全に持ち直しており、第3四半期累計(4~12月)では、第1四半期決算、第2四半期決算に引き続き、全社が営業
『週刊ダイヤモンド』3月4日号の第1特集は「地方銀行 メガバンク 信金・信組 老衰危機」です。日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しで、金利上昇期待も高まっています。しかし金融機関にとって追い風ばかりではありません。 「老衰危機」にある金融機関は、時代の荒波を乗り越えることができるのかーー。地方銀行、メガバンク、信金・信組の今に迫ります。(ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史) 金融庁のモニタリングで始まった "老衰"地銀を襲う苦難の数々 「悪いことを悪いと言うのがわれわれの仕事じゃないですか」――。 金融機関のモニタリングを行う総合政策局モニタリング部門の屋敷利紀審議官は、ダイヤモンド編集部のインタビューにそう述べた。 屋敷審議官が言う「悪いこと」の一つが、仕組み債の販売だ。仕組み債は、債券でありながらデリバティブの要素を含んだ複雑でハイリスクな金融
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く