森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
無期限停戦に合意/比政府と新人民軍、声明/政治草案策定めざす
フィリピン政府は２６日、武装組織・新人民軍（ＮＰＡ）などで構成する民族民主戦線（ＮＤＦ）との間で、無期限停戦を盛り込んだ共同声明を発表しました。２２日からノルウェーの首都オスロで５年ぶりに行われた和平協議で合意したもので、来年１月までに憲法改定を含む政治合意の草案策定を目指すことも明記されました。（面川誠） フィリピン大統領のドゥレサ和平プロセス顧問は、「われわれは恒久和平の約束とともに帰国する」と述べ、４０年以上の内戦終結に向けた第一歩を踏み出したと評価。政府側代表団長のベロ労働雇用相は閉幕式で、「今回の話し合いの中で、和平協議を９カ月から１年以内に完結させることで合意したことは重要だ」と強調しました。 共同声明によると、次回の協議は１０月８日から１２日まで再びオスロで開催します。それまでに双方がそれぞれの「社会・経済改革」草案と「政治・憲法改革」草案を作成し、１０月の協議から草案の合意
立正佼成会も与党支持せず/暴走政治阻止 「生長の家」に続き
宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批
言論抑圧・暴言の自民「懇話会」 源流は靖国派政治団体/２０１０年発足「国想う在野議員の会」 首相側近・萩生田氏ら
「沖縄の新聞はつぶせ」「マスコミ懲らしめるには広告収入をなくせばいい」など言論抑圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」の源流ともいえる靖国派政治団体の存在が本紙の調べでわかりました。 この政治団体は「国想（おも）う在野議員の会」。自民党が野党時代の２０１０年３月５日に設立届が総務相、東京都選挙管理委員会に提出されています。 本紙が情報公開で入手した同会の「規約」には、「日本の歴史・伝統・文化を大切にし国柄を守る理念に基づき…必要な政治活動を行う」と記述しています。 代表者は、自民党で文部科学相、国土交通相などを歴任、１０年６月に離党し、たちあがれ日本、日本維新の会に所属した中山成彬（なりあき）元衆院議員です。 「主たる事務所」は、安倍首相の側近、萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐（衆院東京２４区）の東京都八王子市の事務所内に置き、会計責任者・事務担当者も萩生田氏
日銀総裁の姿勢批判/参院委 追加緩和で大門氏
日本共産党の大門実紀史参院議員は２６日の財政金融委員会で、日本銀行による追加緩和策（２０１４年１０月３１日発表）に関連して、黒田東彦日銀総裁の国会に対する姿勢をただしました。 黒田総裁は昨年１０月２８日の同委員会で、「（量的緩和は）効果を発揮し、物価目標への道筋を順調にたどっている」と答弁していたにもかかわらず、わずか３日後に国債購入を３０兆円も増加させる追加緩和策を打ち出しました。 大門議員は「順調なら追加緩和は必要でないはず。国会に偽りの情勢認識を答弁したのか」と質問。同時に「（国会にもマスコミにも黙って）サプライズを狙うやり方は、日銀自身が信用を失うことになる」と指摘しました。 これに対し黒田総裁は「委員の趣旨はわかるが、政策委員会で経済の見方を議論しているので、個人的な意見を述べられない」と強弁。他党議員からも「国会質疑の意義が問われる」との声があがりました。
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
