憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。 民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。 フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。 ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせ
知りたい聞きたい/戦前の文化人に戦争協力が広がったのはなぜ？
〈問い〉 私は武者小路実篤の愛読者です。彼は「戦争はよくない」という題名の詩で平和への強い思いをうたっていますが、そんな人でも戦争がはじまると、それに協力したと知り残念な気がしました。なぜ文化人の戦争協力が広がったのですか。また安倍首相はふたたび自由に物も書けない日本にしようとしているのでしょうか？（大阪・一読者） 〈答え〉 武者小路実篤の詩「戦争はよくない」は１９２１年の作品です。彼は、大正デモクラシーが盛んなころは反戦的な戯曲「その妹」（１５年）なども書いていますが、軍国主義の進展につれて『大東亜戦争私感』（４２年刊）など戦争協力の筆をとるようになり、敗戦後の４６年には公職追放を受けて、貴族院議員、芸術院会員を辞任しています。このように戦争協力の筆をとった作家は、植民地台湾・朝鮮の文学者をもかり出した大東亜文学者大会で日本代表を務めた菊池寛や、「聖戦」賛美の詩や歌をうたった高村光太郎、
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
欧州左翼党大会での緒方靖夫党副委員長の発言（要旨）
欧州左翼党の第７回大会（９～１１日、ウィーン）に出席した日本共産党の緒方靖夫副委員長の発言（要旨）は次の通りです。 日本共産党を代表して、第７回欧州左翼党大会と参加諸党の代表に友好と連帯のあいさつをおくります。 活動、課題に共通性 先月、欧州６カ国を訪問し、左翼・進歩政党と会談しました。そこで確信したのは、それぞれ活動条件に違いはあっても、発達した資本主義国で活動する左翼勢力には、活動方法にも直面する課題にも実に共通点が多いということでした。 支配層に圧倒的に有利な政治、経済、メディア状況のもとで選挙を通じて国民の多数を獲得するための戦略・政策、新自由主義のもとで拡大する格差・貧困への有効な対案、資本主義を乗り越えた未来社会に向かう魅力ある展望の探求などで苦労を共有し、学び合うことの有益性と必要性を痛感しました。 多数の国民の支持を得て社会変革を進める発達した資本主義国における左翼政党は、
そこが聞きたい日本共産党（ＪＣＰ）/Ｑ 国連は無力なのでは？/Ａ 大国の無法を包囲する方向へ進化
Ｑ 国連は無力なのでは？ Ａ 超大国の無法を断罪、包囲する方向へ進んでいます。 ウクライナ侵略直後の２月２５日、国連安全保障理事会にロシアの侵略を非難する決議案が提案されましたが、常任理事国のロシアが拒否権を行使したため否決されました。しかし、安保理が動かなくても、国連の諸部門はウクライナの国内外で子どもや女性、避難民を救うなど多面的な活動を行っています。 国連総会は緊急特別会合で(1)ロシア軍の即時無条件撤退を求める（３月２日）(2)国際人道法の順守を求める（同２４日）の２回の決議を、加盟国の７割を超える１４０カ国以上の賛成で採択。一握りの大国が世界を動かすのではなく、多数の非同盟・中立の国が国連憲章に基づく平和秩序の回復へ議論をリードする時代にきています。 同時に日本共産党は、国連が現状のままでいいとは考えていません。安保理常任理事国の特権を見直し、国連総会により強い権限を与える方向で
ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
金田法相 治維法否定せず/戦前の思想弾圧に反省皆無
金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」
“国産米を家畜に”は転換せよ/「農家傷つける」と紙議員/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１７日の参院農林水産委員会で、コロナ禍の影響による需要減で主食用米価が急落し、「エサ米」などへの転作を迫られているのに、年間７７万トンもの輸入米が入っているとして、政策の転換や米価下落への支援策の強化を要求しました。 紙氏は北海道のコメ農家が「国産米を主食用からエサ用に回せというが、ミニマムアクセス米や輸入米の一部は食用に回っている。生産者の誇りをズタズタにするものだ」と訴えたと指摘。野上浩太郎農水相は「ミニマムアクセス米輸入数量の削減、廃止は極めて困難だ」との冷たい答弁に終始しました。 紙氏は、ミニマムアクセス米は「輸入機会の提供」にすぎず、「輸入の義務」ではないとして、「輸入米を国産に置き換える対策が必要ではないか」と重ねて要求。関係のない原稿を読み上げるだけの農水相に紙氏は、需要に応じた生産を押し付ける現在の仕組みは、「生産者や農協に『自助』と『共助』を求める
インドネシア ６５年の共産党員大虐殺を議論/政府初後援も謝罪拒否/人権活動家らボイコット
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアの首都ジャカルタで１８、１９の両日、１９６５年の「９・３０事件」について議論するフォーラムが開かれました。今回、政府が初めて同事件をテーマとしたフォーラムを後援し代表も参加。ただ、政府代表のルフット調整相（政治・治安）が謝罪を拒否したため、人権団体活動家らはフォーラムをボイコットしました。ロイター通信などが伝えました。 ９・３０事件は、弾圧を指揮した陸軍戦略予備司令官だったスハルト元大統領がスカルノ初代大統領から権力を奪い、約３０年にわたる専制支配を始める機会となりました。 １９９７年のスハルト政権崩壊後も、歴代政権は人権団体などの指摘する５０万人という犠牲者数を否定して弾圧を正当化。「インドネシア共産党が事件の黒幕」とする立場を取ってきました。 インドネシアでは共産党は今でも非合法。合法化を試みたワヒド元大統領（在任９９～２００１年）は失脚しています。 政
知事リコール運動に反対/愛知の会が市民集会
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」（２０１９年）の展示内容を不服として、高須克弥医師と河村たかし名古屋市長が呼びかけている大村秀章知事のリコール運動に反対する市民集会が１日、名古屋市中区で開かれました。弁護士や市民らでつくる「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会が主催。２００人が参加しました。 久野綾子共同代表は、「河村市長は南京大虐殺や慰安婦を否定する根っからの歴史改ざん主義者」と批判。「リコールを悪用した不当な暴力であり、断固抗議する。息苦しい社会にしないためにも必ず阻止しよう」と話しました。 中谷雄二弁護士は「誰でも作品内容に好き嫌いはあるが、自治体は金は出しても口は出さないのが大原則。首長としてふさわしくないのは河村市長。声を高らかに上げていこう」。愛知県文化団体連絡会議の石川久事務局長は「芸術はいろんな人に見てもらい、高め合っていくもの。抗議し、反対運動がんばり
政治考/菅政権 統治能力喪失/コロナ失政 夜の銀座通い 森暴言…
「銀座トリオ」―自民党の松本純前国対委員長代理、田野瀬太道前文部科学副大臣、大塚高司前国会対策副委員長の３人が、緊急事態宣言で政府・与党が飲食店の時短要請、国民の会食禁止を要請しているさなか、銀座の高級クラブで深夜まで飲食していた問題に国民の怒りが沸騰しています。公明党の遠山清彦前幹事長代理も加えると与党の「銀座カルテット」です。同氏も同じく銀座のクラブで午後１１時すぎまで遊んでいました。国民に罰則を科す特措法・感染症法改定の審議の中で、「国民には罰則、与党幹部はルール無視でもおとがめなしか」と厳しい批判が押し寄せました。 「国民から遊離」 「安倍政権以降の自公政権は、ルールは自分たちを縛るものではなく、国民を縛るためのものだと考えています。立憲主義を破壊した安保法制強行から、今回の夜の飲食まで、自らを縛るという考えがない。自分たちは別という特権意識ともつながっています」 こう批判するのは
大阪都構想 創価学会やめ「反対」/放送作家・演芸評論家 保志学さんの訴え
放送作家・演芸評論家の保志学さんが３１日、大阪駅前で行われた「『都』構想ＮＯ！ 市民と野党の共同街宣」で思いを訴えました。要旨を紹介します。 ７歳の時に一家全員で創価学会に入会して以来、ずっと公明党を支持してまいりました。「大衆と共に語り、大衆と共にたたかい、大衆の中に死んでいく」。これが結党の精神です。 前回、公明党は「そもそも二重行政がない」ということだったのに、人が変わったように「今回の協定案は百点満点、もうこれで二重行政がなくなる」といいます。５年間かけて「二重行政」ができたのでしょうか。このことで、私はもう継続することはできない、（その言い分は）のめない。その思いで学会員をやめ、投票へ行って反対を表明いたしました。大変勇気がいりました。おそらく私と同じような思いを持つ学会員が、たくさんおられると思います。今、真に公明党を支持してきた創価学会のみなさんの思いを、大阪の市民のみなさん
安保６０年 安倍改憲阻止を/平和の枠組みへ 安保破棄中実委集い
安保破棄中央実行委員会は安保条約の改定・発効から６０年（２３日）を前にした１０日、東京都文京区の全労連会館で「軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い」を開きました。全国にネット中継もされました。 講演した一橋大学名誉教授の渡辺治氏は、安保条約のもとで(1)在日米軍基地の出撃拠点化(2)アメリカの戦争への自衛隊の参戦―が狙われたが、憲法９条と国民のたたかいでイラク、南スーダン派遣でも自衛隊は武力行使をできず、市民と野党の共闘の発展で安保法制＝戦争法が完全実施できていないと指摘。安倍９条改憲がこの制約を突破するためのものだとして「安倍改憲を許して軍事同盟を完成させるのか、安倍改憲を阻止し、軍事同盟に代わる平和の枠組みをつくるかの岐路。安倍改憲を阻止する共同から、安倍政権を変える共同に進んでいく必要がある」と訴えました。 主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、個人の尊厳や生存権などを保障
予備費１０兆円 納税者の主権を否定/立憲デモクラシーの会批判/「見解」を発表
立憲主義の回復を目指す幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は１０日、インターネット番組「＃国会を止めるな 立憲デモクラシーを守るために。」で、安倍内閣が第２次補正予算に１０兆円の予備費を計上したことを批判する「見解」を発表しました。 見解は、予備費は財政民主主義のもとで「例外的な制度」であり、「１０兆円という金額は補正予算の１回ないし２回に相当する」と指摘。憲法の要請する「（予算の）国会議決主義の根本を揺るがす」と批判しています。 見解は、持続化給付金の執行をめぐり、不透明な業務委託が問題になっているとして、「巨額の予備費を計上し、内閣、行政各部に過大な裁量を与えることは、納税者の主権をないがしろにする」と批判。「国会による審議、追及を最大限確保すること」を求めています。 石川健治東大教授（憲法学）は「今回の予備費は、通常想定されている使い方を超えている」と批判。山口二郎法政大教授（政
「ポストコロナ」を展望し共闘の豊かな発展を/志位委員長が枝野立民代表と対談/インターネット番組
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、立憲民主党の枝野幸男代表とともに若い世代が疑問をぶつけるオンラインイベントに出演し「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」をテーマに、今後の社会変化の方向や政治転換の展望について議論しました。イベントは、ネットメディアの「ＰＯＴＥＴＯ」「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」と毎日新聞の共催。「毎日」の高塚保政治部長が司会を務めました。 志位氏はコロナ危機のもとで、「世界でも日本でも新自由主義が破たんした。市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけの社会でいいのかと、多くの人々が感じ始めている」と強調。政治の転換のために、野党が魅力ある新しい政治の旗印を示すことが不可欠だとしたうえで、野党共闘で積み上げてきた１３項目の共通政策合意に加え、「ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、豊かなビジョンをつくりたい」と語りました。
きょうの潮流 2020年5月22日(金)
余人をもって代えがたい、必要不可欠な存在。政府がそう評してきた人物が辞めることになりました。なんと賭けマージャンで。検察ナンバー２の黒川弘務・東京高検検事長です▼安倍政権が法や憲法をねじ曲げ、閣議決定までして引き延ばした彼の役職定年。今国会、反対世論の急速なひろがりによって断念した検察庁法改定案の発端となった特例です。その渦中で、しかも緊急事態宣言の下で、当の検察官が賭け事に興じていたとは▼権力は人を堕落させる―。古今東西の歴史が教える教訓でしょう。それは黙従する取り巻きも。政治学者の中野晃一さんは「しかしまあ、日銀、ＮＨＫ、内閣法制局、国税庁、法務省・検察庁と安倍の政治任用で権威も信憑（しんぴょう）性も完全にズタボロになったね」とツイッターに▼見過ごせないのは雀卓を囲んでいたのが新聞記者だったことです。報じた週刊誌によると、産経記者のマンションで同社の記者２人、朝日新聞の記者だった社員と
新型コロナが問う日本と世界/思いやるべきは米でなく国民/防衛ジャーナリスト・元東京新聞論説兼編集委員 半田滋さん
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本と世界の安全保障分野にも大きな影響を与えました。自衛隊のあり方、軍事費をめぐり、防衛ジャーナリストの半田滋氏に聞きました。(竹下岳) 韓国政府は４月１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として追加補正予算を編成し、全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源として、国防費９０４７億ウォン（約７９５億円）を削減して充てることを決定。４月３０日に補正予算が成立しました。削減対象はＦ３５ステルス戦闘機やイージス戦闘システムの米国からの購入費で、支払いを来年に先送りする方向だといいます。 防衛費削減せず 一方、日本ではどうでしょうか。先日成立した補正予算をめぐって、防衛費削減の話は一切出ませんでした。不要不急、少なくとも不急な武器については、韓国のように購入を先送りすべきでしょう。その最たるものはＦ３５ステルス戦闘機です。 もともと防衛省が計画していたのは４
コロナ対策 即効性急務/市民連合が要望書/野党５党派と意見交換
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２５日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派の書記局長・幹事長に、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡し、意見交換しました。各党は、要望の実現を図るために努力すると表明しました。市民連合からは、４月の衆院静岡４区補選を野党統一候補でたたかうことへの期待が表明され、各党から勝利への決意が語られました。（要望書要旨） 要望書は、一律休校など安倍政権の「準備不足の施策」のたびに家庭や学校現場などに混乱と戸惑いが広がっていると批判し、野党に(1)感染拡大防止(2)医療体制の充実(3)社会保障・雇用対策(4)緊急経済対策―を要望。「安保関連法に反対するママの会」も要望書を手渡しました。 市民連合の山口二郎法政大教授は、「即効性のある対策が急務だ」と強調し、「安倍政権
新型コロナウイルス感染症対策に関する市民連合の要望（要旨）
１．感染拡大防止 (1)ＰＣＲ検査を真に必要な対象者に適切に実施する体制を充実し、検査試薬を国の責任で供給し、簡易検査キット、ワクチン開発を急ぐ (2)症状の軽重に応じ適切に治療できるよう医療提供体制を整備する (3)医薬品、医療機器、防護具、消毒剤等を早急に提供する (4)同感染症の正しい知識・情報を広く周知し、社会的偏見や不安の解消に努める (5)あらゆる事態を想定し、感染拡大、医療崩壊防止の手だてをとる ２．医療提供体制充実 (1)公的医療機関の整理・統廃合方針を転換し、地域の公的医療拠点確保、医療従事者の処遇改善や正規職員の増員等必要な対応をとる (2)保健所機能を充実・強化し、当面は感染管理の専門家等の応援体制を強化する (3)国の機関、会議で高い知見と見識を持つ専門家を集め科学的観点を踏まえた政策立案を進め、情報公開と公文書保存を徹底する ３．社会保障・雇用対策 (1)休校によ
知りたい 聞きたい/日銀のバランスシートって何？
日銀のバランスシート（貸借対照表）で国債が増えていると聞きます。日銀のバランスシートとはどのようなものでしょうか。一般の企業とどう違いますか。（読者） お金を供給する点に特徴 貸借対照表はある時点の企業の財務状況がどうなっているかをあらわした表です。左側に「資産」、右側に「負債および純資産」を記載し、資産を買った費用がどこから出たかを示します。左右の合計額は一致します。日本銀行も１０日ごとに貸借対照表を作成、発表しています。１１月１０日時点では表のようになっています。 日銀は紙幣（銀行券）を発行する唯一の金融機関であり、中央銀行として市場にお金を供給します。一般の企業や民間銀行と決定的に違う点です。貸借対照表にもその特徴が表れます。保有する資産（左側の表）は現在３７３兆９０９２億円。ほとんどが国債（３１７兆４０４９億円）です。２０１３年４月から実施している「異次元の金融緩和」によって大量の
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