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生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
23日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人では... 23日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」(佐藤主光一橋大学教授)などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、(雇うところが出て)就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった19世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
2011/11/25 リンク