[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は今月、近年の石油輸出国機構(OPEC)の歴史において最大級の改革措置を打ち出した。写真はOPECのロゴ。アルジェで2016年9月撮影(2023年 ロイター/Ramzi Boudina) [ロンドン 27日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は今月、近年の石油輸出国機構(OPEC)の歴史において最大級の改革措置を打ち出した。OPECと非加盟産油国でつくる「OPECプラス」のメンバー間で、石油産業に積極投資した国に生産量割り当ての面で見返りを提供するという内容だ。 これにより、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)、クウェートといったペルシャ湾岸諸国にはより大きな生産量の割り当てに道が開かれる半面、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカの産油国は一段と割り当てが削減される可能性が大きい。
ベラルーシに隣接するラトビアとリトアニアは27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルがベラルーシに新たな拠点を設置する可能性に対応するため、北大西洋条約機構(NATO)に対し東部における安全保障の強化を要請した。写真はワグネルの部隊。24日撮影(2023年 ロイター) [パリ/ワルシャワ/ハーグ 27日 ロイター] - ベラルーシに隣接するラトビアとリトアニアは27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルがベラルーシに新たな拠点を設置する可能性に対応するため、北大西洋条約機構(NATO)に対し東部における安全保障の強化を要請した。 ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が現在、ベラルーシにいると確認。ロシアのプーチン大統領は、ワグネルの傭兵らのベラルーシへの移動を提案すると述べた。
[イスラマバード 26日 ロイター] - パキスタン外務省は26日、同国に過激派対応を求めた先週の米印共同声明に懸念を示すため、米大使館の次席公使を呼び出した。 バイデン米大統領とモディ印首相は22日、国境を越えたテロを強く非難するとともに、パキスタンに対し同国の領土が過激派組織に利用されないために行動するよう求めた。 パキスタン外務省は声明で「米国はインドのパキスタンに対する根拠のない政治的動機に基づく主張を奨励すると解釈されかねない声明発表を控えるべき」と強調。「また、パキスタンと米国のテロ対策協力は順調に進んでおり、両国関係をさらに強固にするには信頼と理解を中心とした環境を整えることが不可欠だ」と訴えた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛担当閣僚が集まった会合で、冷戦終結後初となる新地域防衛計画の策定を巡って合意できなかった。2021年10月撮影(2023年 ロイター/Pascal Rossignol) [ブリュッセル 16日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛担当閣僚が集まった会合で、冷戦終結後初となる新地域防衛計画の策定を巡って合意できなかった。ブリュッセルでの16日までの2日間にわたる会合で議論したものの、溝が埋まらなかった。
6月7日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は2022年10月、ベルリンで抗議活動を行うAfD支持者(2023年 ロイター/Christian Mang) [ベルリン 7日 ロイター] - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護(グリーン)政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部3州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、AfDの支持率は17-19%と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と2位を争う位置にある。10.3%の得票を確保した2021年の選挙の時点では第5位だった。
[アヌシー(フランス) 8日 ロイター] - フランス東部アヌシーで8日、幼児4人と高齢者2人が刃物で襲われ負傷する事件が発生した。うち幼児2人を含む3人が重体という。 ボルヌ首相によると、容疑者は31歳のシリア国籍の男で、警察に拘束された。目撃者が撮影した動画には男が公園にある子どもの遊び場に侵入し、ベビーカーに乗った子どもを襲撃している様子が映っている。捜査当局者は、テロが動機であることを示す兆候はないと話している。
5月25日、 チェコとポーランドの企業が、ウクライナの復興事業獲得を見据え、いち早く行動を起こしている。写真は2022年7月、ロシアの攻撃を受けたキーウ近郊の街を訪問したオーストリアとチェコの外相。ウクライナ外務省提供(2023年 ロイター) [プラハ/ワルシャワ 25日 ロイター] - チェコとポーランドの企業が、ウクライナの復興事業獲得を見据え、いち早く行動を起こしている。まだ、戦争が続く中でも、事業拠点の選定を進めたり、具体的な契約締結に乗り出したり、プロジェクトを立ち上げたりする動きまで見える。 これらの企業の幹部やチェコ、ポーランドの政府当局者によると、現時点で進められているプロジェクトの大半は、ロシアの侵攻でダメージを受けた基本的なインフラの復旧が焦点になっている。だが、いったん戦闘が終結すれば、新たな種類の投資案件の出現が期待できるという。
パキスタンの最高裁は、土地に絡む汚職事件に関与した疑いで逮捕されたカーン前首相の釈放を命じた。写真は今年3月、インタビューに応じるカーン氏。(2023年 ロイター/Akhtar Soomro) [イスラマバード 12日 ロイター] - パキスタンの最高裁は、土地に絡む汚職事件に関与した疑いで逮捕されたカーン前首相の釈放を命じた。カーン氏の弁護士が12日明らかにした。最高裁は11日にカーン氏の逮捕は「無効で違法」との判断を示していた。 カーン氏は最高裁の命令を歓迎、裁判所の敷地内で記者団に「司法に期待をかけたと言わざるを得ない。残された希望がそれだけだったからで、司法はバナナ共和国(一次産品に依存する政情が不安定な小国)と民主主義を結ぶか細い線だ」と述べた。
東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。写真はイメージ。2017年6月撮影(2023年 ロイター/Thomas White) [東京 11日 ロイター] - 東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。6月1日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行(デフォルト)の可能性が高まっている。 さらに事態を悪化させているのは、デフォルトを機に米国内の預金者や個人投資家が動揺して米地銀の預金流出問題と商業用不動産を対象にした投資ファンドの解約問題という2つのリスクが浮上して、金融不安を引き起こす懸念があることだ。
日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長(自民党衆議院議員)はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。写真はG20財務相会合に出席した際の木原氏。2018年3月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影(2023年 ロイター/Martin Acosta) [東京 14日 ロイター] - 日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長(自民党衆議院議員)はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。 ウクライナはロシアの侵攻を受けて多くの人が国外へ避難。隣国のポーランドは最大の支援国の1つで、100万人以上の避難民を受け入れた。また、国外に避難した人の多
3月29日、サウジアラビアは、上海協力機構(SCO)に参加する決定を閣議で了承した。写真は2022年9月、ウズベキスタンのサマルカンドで開催されたSCOの会合。代表撮影(2023年 ロイター/Sputnik/Sergey Bobylev/Pool via REUTERS) [リヤド 29日 ロイター] - サウジアラビアは29日、上海協力機構(SCO)に参加する決定を閣議で了承した。米国は安全保障上の懸念を示しているが、中国と長期的な関係を築く。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、中国はロシアに殺傷力のある兵器を提供するべきでないと改めて表明した。 2022年2月撮影(2023年 ロイター/Ints Kalnins) [ブリュッセル 21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、中国はロシアに殺傷力のある兵器を提供するべきでないと改めて表明した。 ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで記者団に対し「中国がロシアに殺傷力のある兵器を提供していることを示す証拠はないが、ロシアが提供を要請し、中国がこれを検討している兆候が出ている」とし、「中国はロシアに殺傷力のある兵器を提供するべきではない。提供した場合、違法な戦争を支援することになる」と述べた。
シリア北東部の米軍基地で23日、無人機(ドローン)による攻撃があり、米国の請負業者1人が死亡した。国防総省は、報復として同日シリアでイラン系武装組織に対し複数回の空爆を行ったと発表した。シリアの米軍基地の司令官、4日撮影。(2023年 ロイター/Phil Stewart/File Photo) [ワシントン 23日 ロイター] - シリア北東部の米軍基地で23日、無人機(ドローン)による攻撃があり、米国の請負業者1人が死亡した。国防総省は、報復として同日シリアでイラン系武装組織に対し複数回の空爆を行ったと発表した。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は20日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告した。 2022年11月撮影(2023年 ロイター/Igor Russak) [20日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は20日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告した。 プリゴジン氏は書簡で「大規模な攻撃」が3月下旬から4月上旬に計画されているとし、「ワグネルの部隊がロシア軍の主力部隊から切り離されないよう、あらゆる措置を取るよう要請する。ワグネルの部隊が切り離されれば(ロシアがウクライナで実施している
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