cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

「なぜ人を殺してはいけないのか」 について、たくさんの人が書かれていますが、読まないようにしています。たぶんあまり良い気持ちにはならないから。ブコメも。 もし自分の子に「なぜ人を殺してはいけないのか」と聞かれたらどうするのか。 伝えたいことはこれだけです。 自分は人を殺したくない 自分も人に殺されたくない あなたも人を殺して欲しくないし あなたも人に殺されてほしくない そして、なぜ「なぜ人を殺してはいけないのか」という質問をしたのかを聞きます。 「なぜ人を殺してはいけないのか」という質問は、それほどみんなが親にする質問とは思えないのです。 禅問答やディスカッションや言葉遊びが好きな子なら、その方面で話し合います（話し合うことが娯楽になる）。何か悩んでいるのなら、その悩みの方向で話し合います。 なんのために、どういう気持ちで「なぜ人を殺してはいけないのか」と聞いたのか、という子どもの気持ちを

米ヤフーが第2四半期の決算報告を発表し、前年度比で純利益が落ち込んだことがわかった。ヤフーのCEOであるMarissa Mayer氏はこの落胆させるような結果に触発され、この結果に大きな不満を抱いている旨を表明している。 声明によればMayer氏は、同社は実績の尺度として売上の増加をまず第一のターゲットとしているが、ヤフーは第2四半期の決算結果についても少しも満足できる結果では無かったという。 ディスプレイ広告事業の不振 当該第2四半期の純利益は、ディスプレイ広告事業の不振が影響し前年同時期より19％も落ち込む結果となり、2億700万ドルの着地となった。同社における過去の決算報告についてはは失望させられ続けているが、当四半期も同様であり、純利益だけではなく売上高も4％の減少となりアナリスト予想の売上高10億8400万ドルには届かなかった。 Mayer氏はこの結果について振り返り、いくつかの

1: 幽斎 ★＠＼(^o^)／ 2014/07/31(木) 20:45:50.96 ID:???0.net 利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。 第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見

1 以下、VIPがお送りします 2014/07/29(火) 16:36:48.82 ID:S+qBMP0Vu 何やってるんだよ… 薬物だって警察から電話で聞いた。 正確な鑑定結果が出てないからハッキリは言えないけど覚せい剤だそうだ。 子供を保育園に預けて何やってるの…

「Yahoo! ニュースに載るための攻略法はない」。ヤフーで長く広報を務めた祝前伸光氏は断言する。しかし、ヤフーが築いてきたニュースの伝え方のノウハウから、広報担当者が学べることは多々ある。その情報発信術を、企業広報視点で分析する。 Yahoo! ニュースに学ぶ 自社ニュースが読まれるためのポイント 1.　公共性と社会的関心の高さを意識せよ 2.　1次情報を活用せよ 3.　ユーザーの期待を裏切らず、分かりやすいタイトルをつけよ 4.　以下の6つの要素でニュースを伝えよ トレンド・バックグラウンド・サイドストーリー・データ・ビジュアル・ソーシャル “載る方法”はない 「自社に関するニュースをYahoo!ニュース『トピックス』に掲載してもらうにはどうすれば良いのか？」という質問を広報担当者の方からいただくことがあるのですが、こうすれば必ず載るといった特別なノウハウは残念ながらありません。 ただ

Web上に公開された記事を集める「ニュースアグリゲーション」サービスは、忙しい現代人にとっては欠かせないものになりつつありますが、このサービスから記事をリンクされた側の新聞社が支払いを請求できるという法案がスペイン下院議員で可決されました。 2014年7月22日に可決した「canon AEDE」（AEDE: スペイン日刊紙協会）という法案は、あるニュース記事について、Webサイトに「十分な情報量をもつ説明」とともに「その記事へのリンク」をはった場合、記事を所有する新聞社はWebサイトの所有者に対して支払いを請求できるという内容のもの。 別名「tasa Google（Google税）」と呼ばれており、その通り「Googleニュース」をメインターゲットとした法案と思われます。 TwitterやFacebookなどは除外されるということですが、その他Web掲示板やブログ、ソーシャルブックマークサ