【読売新聞】　グーグルマップの口コミ欄で一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。山中耕一裁判官は「名誉を 毀損 （ きそん

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年

【読売新聞】　【ロンドン＝中西梓】アイルランドのデータ保護当局は１５日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に３億４５００万ユーロ（約５４０億円

【読売新聞】　政府は来週中にまとめる緊急経済対策で、観光業界に対して１兆円規模の支援策を盛り込む方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行者が急減し、各地の観光地が大きな打撃を受けており、感染終息後の回復につなげたい考えだ。

【読売新聞】　東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めて

「データジャーナリズム（世論調査やソーシャルメディアの書き込みなどのデータを解析・分析する報道手法）」と聞くと、「革新的」とか「未来の」といった枕ことばがついてくるという印象はないだろうか。だが、過去４年間にデータジャーナリズムを対象とした賞に推薦された国際的なデータジャーナリズムの企画２００件以上を検証した最近の論文によると、報道自体は一般的に思われているほど変わっていないことがわかった。 「我々の調査結果は、データ活用型ジャーナリズムは報道手法を劇的に変え、伝統的なニュースの発掘と報道に取って代わるものだという、広く浸透した見方に異議を唱えるものである」。１０月にオンライン版「ジャーナリズム」誌で発表された論文の執筆者たちはそう指摘する。論文でドイツの研究者３氏は、２０１３～１６年にデータジャーナリズムを対象とした賞に推薦され、最終選考まで残った２２５の企画を分析し、基のデータとその種

――世間の空気の切り取り方として、新聞には新聞のやり方がある、というご指摘でした。でも、今は時代の空気を的確に捉えることも必要だと思います。例えば、「保育園落ちた日本死ね」のような問題は、新聞でも雑誌でもなく、ＳＮＳが火をつけたわけです。それは、多くの若い女性がＳＮＳのあの一言が腑(ふ)に落ちたので拡散したわけですよね。僕らメディアが関与していないところでニュースができていく。この事実をどう総括すればいいのでしょうか？ 実はあの時も、アエラの反応はすごく早かった。Ｔｗｉｔｔｅｒを見たママ記者が「取材したい」とすぐに取り上げました。でも、新聞は比較的遅くて、民進党の山尾志桜里さんが国会で質問してからだったと思います。 ――多くの新聞がそうだったのではないですか？ そうですよね。でも、それではこの、変化の速い時代をなかなか反映しにくいのでは、と思います。国会で取り上げられれば記事にしやすいので

浜田敬子（はまだ・けいこ）＝１９８９年に朝日新聞社に入社。前橋支局、仙台支局、週刊朝日編集部を経て、９９年からＡＥＲＡ編集部。２００４年からはＡＥＲＡ副編集長。その後、編集長代理を経て、ＡＥＲＡ初の女性編集長に就任。１７年３月末で朝日新聞社を退社し、同年４月に「ビジネス・インサイダー・ジャパン」の日本版統括編集長に就任。テレビ番組のコメンテーターや、働き方改革についての講演なども行う。 ――浜田さんが朝日新聞社を退社されて、ウェブメディアに移ったことは、業界内ではずいぶん話題となりました。まず、ビジネス　インサイダーというのは、どのようなサイトなんですか。 ２００９年にアメリカで創刊された、経済、ビジネスニュースを中心としたオンライン・メディアです。特徴としては、ミレニアル世代（※）の読者を多く抱えているという点です。世界的にはすでに１４か国で展開していて、１億人以上の読者がいます。 ※ミ

ＤｅＮＡのキュレーションサイト問題について、第三者委員会の調査報告書が公開された。法律に触れる記事内容や、画像や文章の無断転用の件数などが報告されたほか、経営方針から記事作成の実態に至るまで、詳細な分析が行われている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ２７７ページに渡る詳細なＤｅＮＡ問題の調査報告書公開 ３月１３日にＤｅＮＡのキュレーションサイト（まとめサイト）問題に関する調査報告書が公開され、第三者委員会とＤｅＮＡにより記者会見が行われた（経緯については以前の記事「ＤｅＮＡ「ＷＥＬＱ（ウェルク）」休止…まとめサイトの問題点と背景は」参照）。報告書は２７７ページにわたる膨大なもので、問題点・背景・各サイトの事情・経営方針に至るまで、様々な調査・指摘がまとめられている（第三者委員会調査報告書（要約版）公表のお知らせ：ＤｅＮＡ）。 まず法令上の問題として、大きく分けて３つの問題が指摘されている。

――自己否定から始めた改革とは何ですか？ この２年で、女性向けの「ミモレ」、男性向けの「ＦＯＲＺＡ　ＳＴＹＬＥ」という二つのメディアを立ち上げたんです。実はこれらは、いずれも外部から来た編集長で運営しているんですよ。ＦＯＲＺＡは干場義雅さんで、ミモレが大草直子さん。それぞれがほかの出版社で育った人で、テレビでも活躍していた人です。 ――それは講談社の今までのスタイルではないんですか？ 違いますね。新聞社の論説委員やテレビのプロデューサーって、メディアにとって聖域じゃないですか。その聖域を、生え抜きではない、あるいはまったくの他業界から持っていくのは、ある意味での自己否定かなと思います。編集長も同じですが、本当にその時代に合った適切なコンテンツ、メディアを運営したり作り出せる人が、社内にいるのか、という話です。 ――いなければ、社外や業界外からでも入ってもらう必要があるということですか。若い

――ＤｅＮＡの運営するキュレーションサイトが問題視され、サイトが閉鎖されるという問題が起きました。その後、他サイトも閉鎖されたり、記事が削除されたりする状況が続いています。一連の問題をどのように見ていますか？ デジタルメディア業界にとって、激動の２０１６年でしたが、この秋はとくに歴史的なタイミングというか、間違いなく大きなターニングポイントとして記憶されることになるでしょうね。キュレーションメディアの第一世代といいますか、グノシーやスマートニュースのようなニュースアプリから、ＤｅＮＡ系のメディアをはじめとした編集や制作の機能をもったものも含めて本当にたくさん出てきて、これまでは「キュレーション」という言葉が、プラスの意味のバズワード（※）でした。もしかしたら来年以降は、マイナスの意味のバズワードに転じるかもしれないですよ。 ※バズワード＝おもにＩＴ業界で使用される言葉で、ｂｕｚｚは蜂の羽音

――東洋経済オンラインで展開したキャンペーン「硬派なニュース、もっと読もう」について、もう少し深くお聞きしたいと思います。 個人的には今回のキャンペーンの趣旨に１００％共感しています。内部へのアピールという狙いについても「なるほど」と納得しました。しかし、読者に対してどのくらいキャンペーンの実効性があるかというと、そう簡単には読者やユーザーは変わらないのではないかと思います。これを変えようとすると、パブリッシャーのビジネスのあり方自体を考えないといけないのではないでしょうか。 要するに、編集権をプラットホーム、キュレーションサイトに渡すということについて、そろそろ真面目にその是非を考えるべきではないのか、ということです。 今はページビュー（ＰＶ）にしても、どういう風にして記事が読まれたかは簡単に計算できるようになりました。どこのサイトから読みに来ている人が多いのか、検索して読んでもらってい

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

ジャーナリズムが大きな岐路を迎えています。インターネットの普及によって情報の受け取り方が多様化し、民主主義の基盤を支えている報道の世界にも大きな変化の波が訪れています。ネット上では「読まれる記事」こそが「良い記事」と言われ、その記事に収益性も求められる時代になりました。一方で、ネット空間においては短絡的、感情的な世論形成がまま見受けられるようになりました。日本では硬派の記事が好まれなくなってきたというデータもあります。このような変革の中で健全なネット世論を構築するため、私たちはこれから何を目指し、何をなすべきでしょうか。広くネット業界にかかわる当事者へのインタビューを通し、望ましいネット「よ・ろん」を考えたいと思います。第１回は、スマートニュースの川崎裕一執行役員広告事業開発担当に聞きます。 ――居心地の良さそうな素晴らしいオフィスですね。いかにも、ＩＴ企業らしい雰囲気が漂っています。 ア

７月２９日に公開された映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）がこのほど興行収入５３億円を突破し、大ヒットを続けている。その理由について、さまざまな見方が示されているが、なぜ社会現象といえる程にまで関心が高まっているのだろうか。アニメ評論家の藤津亮太さんが、マニアックな視点で探った。 人は“怪獣”に何を見いだすのか 『シン・ゴジラ』が大ヒットしている。現時点で興行収入５３億円を超えて、邦画実写で今年トップの成績となった。この映画の特徴は、作品を見た人が「何かを語りたくなる」ところだ。ネットにはプロの文筆業も含め、さまざまな考察が披露されている。こうした“『シン・ゴジラ』語り”が、口コミとなってさらに映画への関心が高まっている。それにしても、どうして『シン・ゴジラ』を見た人はこの映画について語りたくなるのか。それは、この映画が「怪獣映画」だからだ。 たとえば、ＴＶアニメ『コンクリート・レボルテ

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

ポイント 知人から相談を受けたことがきっかけで、「自費出版（こちらは従来の方法）」や、「セルフ・パブリッシング（新しいダイレクト出版の手法）」について考えてみた。表現作品があれば、発表や販売が簡単にできる環境にはなっている。 ただ、無名の作者がいきなりお披露目しても、話題になるのは難しい。自己表現の可能性を広げているのはいいことだが、大きなトレンドにはなっていない。 文章だけではなく、もっと幅広いジャンルのコンテンツがこうした回路に出てくる可能性はある。スマホも鍵だろう。そのとき、市場が大きくなるのか。注目してみたい。 知人から出版の相談を受けた 年代の違う２人の知り合いから、同じころ、同じような相談を受けた。 ひとりは５０代の男性で、もうひとりは、２０代の女性からだった。２人とも「自分の書いた文章を発表してみたい」ということなのだ。 まずは男性の方の話だが、「長年、書きためた映画評論があ

ソトネコ写真家の南幅俊輔さんが、「綱渡り」「輪くぐり」「玉転がし」などを魅みせるキャットショー「ザ・キャッツ」。普通の猫たちとは違う超人（猫？）ぶりをリポートします。