同一労働同一賃金が開く“パンドラの箱”――派遣業界に突き付けられる退職金問題
正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」を求めるパートタイム・有期雇用労働法の施行は2020年の4月1日。中小企業は2021年の4月施行だが、同じ非正規の派遣社員の同一労働同一賃金を規定した「改正派遣労働者法」は企業規模に関係なく2020年の4月1日の施行だ。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある。 本来、派遣社員の同一労働同一賃金は、実際に働いている派遣先の正社員と比較して同じ働き方であれば同一の処遇、違いがあれば違いに応じて支払う均等・均衡待遇が原則だ。これを「派遣先均等・均衡方式」と呼ぶ。 しかし、それだと大企業に派遣される場合は正社員との均衡待遇で給与が高くなる一方、逆に中小企業に行った場合は給与が下がるなど、給与が不安定になる。そのため「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例とし
未婚でもひとり親なら同じ大変さ 差別より支援を | | 稲田朋美 | 毎日新聞「政治プレミア」
昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた
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