自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
1700を超える日本の自治体向け行政システム標準化を推進する「ガバメントクラウド」。デジタル庁の当初の説明によれば、行政業務のムダが減り、ITコストが削減され、データの利活用も進むというが、懐疑的な意見が噴出している。当初掲げた理想とかけ離れてきたガバメントクラウドの現状について、VMware 公共SE本部 本部長 中島 淳之介 氏に話を聞いた。 【詳細な図や写真】地方自治体がガバメントクラウドを活用するメリットとは（出典：「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」 デジタル庁） 国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの
日本のGovtechスタートアップを探しています | 500 Startups Japan
先日、Govtech Fundのファウンディング・パートナーであるRon Bouganim氏のポッドキャストを聞いてみました。元々Govtechには興味があったものの、日本ではまだ行政向けのサービスに取り組む強いチームに出会ったことがなく、残念ながら未投資の分野だったので、そのポッドキャストはとても興味深いものでした。それもそのはず、行政を顧客にするには超人的な努力が必要だからです。行政たるもの、遅くて非効率で官僚的なのが当たり前です。そのため、販売サイクルは長く、費用も高く、不透明です。B2G（business-to-government：企業対行政間取引）のスタートアップを始めようとする人は、ボディビルダーのようなマゾヒズムとお釈迦様のような忍耐力を併せ持つ者でなければなりません。 とは言え、このように参入障壁が高いことは良いことでもあります。他社はその市場に見向きもしないでしょうし、
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