経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 (ネットワーク報道部記者 伊賀亮人/テクニカルディレクター 斉藤一成)
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし6月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方5県で、来年4月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より2%ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
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昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。4年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、4年前、犯人のものとされる衣類の血痕のDNA型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でDNA鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。
「転勤族」はすでにオワコンか?「転勤族」という言葉を、めっきり聞かなくなりました。以前なら「転勤族」といえば…… ■自己犠牲を支払った会社への貢献 ■いずれ本社に戻って重用される可能性大 ■たとえ本社に戻れなくとも支社のトップ人事の椅子は確約 という印象があり、飲み会の席で「俺たち転勤族だから」と言えば、「がんばれ転勤族!」と応援されるような立場であったのです。しかし、ここ最近、そのような風潮はありません。「そこまでして出世したい気持ちはない」「自分のやりたいこと、家族を犠牲にしてまで会社に忠誠でありたくない」という価値観が若者(といっても20代に限らず)を中心に広がっているからです。飲み会の席で「俺たち転勤族」と言っても、今では顔をしかめられるケースが増えたことでしょう。 「転居を必要とする配属転換」が減っているわけでもないのに、この言葉が使われなくなったのは、このような背景がある気がし
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