年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
めんどくさい？ 税率高すぎ？ 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方
個人事業主の節税対策！節税本には載っていないポイントを税理士が解説｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
個人事業主の節税を指南する書籍は巷に溢れていますが、今ひとつピンとこない。そのような経験はないでしょうか？一口に個人事業主の節税といっても、状況は人それぞれです。 総論のような解説をすると、どうしてもピンボケが生じてしまいがちになります。そこで今回は個人事業主の節税対策について、できる限り具体的に阪口 雅則 税理士に解説していただきました。 1）日常の支出を経費化する（難易度A） 個人事業主の節税対策の中で一番最初に洗い直すことは、日常生活に隣接している支出です。支出の中に事業の経費として計上できるものはないか、もう一度考えてみましょう。節税対策の中で、基本でありながらこれが一番重要な部分と言えます。 具体的に見ていきましょう。 1. 事業に使用している割合に応じて経費化できる支出 合理性があれば、何を基準に割合を決めるかは自分で決めて構いません。例えば、以下の様なものが挙げられます。 自
確定拠出年金って何が得？そのメリットと5つの注意点｜アタリマエ！
ニュースなどで定期的に話題にあがる確定拠出年金。 掛け金の全額所得控除・運用益の非課税・退職所得控除や公的年金等控除と、税制面で様々な優遇がうけられるのが評判の資産運用制度です。 今回は確定拠出年金の何が得なのか・どんな注意点やデメリットがあるのかを分かりやすく整理・紹介していきます。 確定拠出年金とは？確定拠出年金とは「毎月掛け金を納めていき、その資金をどう運用するか自分で指示して、その運用結果を老後に受給金として受け取る年金」のこと。「DC」や「401k」とも呼ばれています。 参考：個人型の確定拠出年金、節税で賢く活用｜日経新聞 参考：確定拠出年金の役割って、なに？｜DCなび その最大の特徴は、税制での優遇措置。 運用によって得られるリターンの他、税金支払い面で優遇されているので、「老後資金を貯めるのにピッタリ」と言われている制度です。 すでに様々なサイトにおいて、主に以下のような形で
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税務調査は個人事業主の所にもやって来る！ 税務署から電話が来てから追徴課税を納めるまで 実録：ある個人事業主の「初めての税務調査」体験記
