誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由賃金には一般に下方硬直性があり、生産性が低下したときに同じ分だけ賃金（=基本給）を下げることが難しい。そのため、生産性が上がったとき、すぐにその分だけ賃金を上げることも現実的ではない。 実際、2021年度をみても、実質労働生産性上昇率は＋1.1％（筆者試算・速報ベース）であったが、厚生労働省「毎月勤労統計」をみると実質賃金は＋0.6%にとどまっている。 付加価値が増えないと、賃上げ交渉はシビアに 今年に入ってからの物価上昇により、賃上げの切実性がこれまで以上に高まっている。とはいえ、原資となる付加価値が増えない（=生産性が向上しない）状況で賃金を上げようとすれば企業利益を削ることになるため、賃金交渉もシビアになりやすい。 それよりは、利益と賃金の原資を増やす（=生産性を向上させる）ことを考えるほうが賃金を支払う側（企業）の抵抗感は低いだろう。 国の生活水準を上げることができるかを決める要因
