「不正指令電磁的記録に関する罪」 各都道府県警への構成要件等の開示請求状況
各都道府県警へ開示請求を行う際に記載している内容 〇〇県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三(不正指令電磁的記録に関する罪)に基づく取締り その他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む） 全国の都道府県警に開示請求をしているのはなぜか？ 「不正指令電磁的記録に関する罪」をはじめとするサイバー関連の事件では、被害届が提出された先の都道府県警が、全国捜査を行う場合などが少なくありません。 ※愛知県に居住する私が家宅捜索を受けた際も、家宅捜索を行ったのは埼玉県警でした。 つまり自分がどこに住んでいようと、どの都道府県警により捜査が行われるかは「不定である」という点を鑑みれば、全都道府県警に対する「不正指令電磁的記録に関する構成要件等」についての開示請求が必要と考えました。 また、全都道府県警から開示された「取締りの基準や
Coinhiveによる無断マイニングの一斉検挙と国会議員への陳情書の提出について
はじめに まず初めに、筆者は残念ながら法律家ではないので、端的に申し上げると法律の詳細部分まで検討しきる能力はないかと思われます。また、私の能力や配慮のなさが原因で記述が出来ていないまたは誤植などがあるかもしれません。この点、何卒ご了承頂ければ幸いでございます。 6/28更新：陳情書について 事件について 2018年6月13日までに 神奈川、愛知、宮城など全国10の県警がそれぞれCoinhiveを利用者に無断で設置していたとして不正指令電磁的記録に関する罪で、サイト運営者を検挙した。 検挙された人の数は16人で、うち3人は逮捕され1人はCoinhiveと同様のプログラムを製作したとしてウイルス作成罪も含めての逮捕となった。 （このサイトをご覧頂いている皆様には、おそらく詳しい経緯を既にご存知か調べることが出来ると思いますので、これ以上は割愛致します。） この事件の問題点 この事件の問題点は
サイバー警察に家宅捜索を受けた際の体験談
はじめに これは、私が2018年4月に埼玉県警のサイバー警察に自宅の家宅捜索を受けた時の体験談です。 事実を出来るだけ詳細に記載致します。また、大変稚拙で恐れ入りますが私自身の正直な気持ちも一緒に書き留めています。 また、事件内容の詳細につきましては、警察に口止めされている上、私も捜査を妨害する意図などは全くなく捜査上の秘密が守られることは個人的にも大切だと理解し同意もしているので掲載しないこととします。 この記事の掲載目的は、主権者（納税者）である私以外の国民の皆様に、行政組織の1つである警察から私と同じような体験をして頂きたくないという点と、サイバー警察組織の現状を垣間見た一市民、一ITエンジニアとして私が感じたこと、体験致しましたことを皆様に共有させて頂ければと思い執筆させて頂きました。 登場人物の紹介 ここでは、少し話が長くなりますので先に登場人物をまとめさせて頂きます。 私：自営
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