都庁は「原始時代」だった 元ヤフー会長・宮坂学副知事が語るデジタル化の現在地と展望：東京新聞 TOKYO Web
ヤフーの会長から、東京都の小池百合子知事のオファーを受けて2019年に都庁入りし、今秋に2期目に入った宮坂学副知事（56）。Wi-Fiがないほど「原始時代」だったというオフィスからファクスをほぼ追放するなど、巨大組織・都庁のデジタル化を一気に進めた。子1人に月5000円を給付する「018サポート」の申請サイトについて寄せられる不満のコメントに、職員らと目を通しながら改善策を探り続けていることなどを紹介し、ユーザーである都民とともにデジタルサービスを成長させようという思いを語った。（渡辺真由子） 宮坂 学（みやさか・まなぶ） 1967年生まれ。1997年ヤフー入社。2012年に社長、2013年にソフトバンク取締役、2018年からヤフー会長。東京都参与を経て、2019年9月から都副知事。 Q 副知事就任のきっかけは A（宮坂氏） もともとは都庁には営業に行く側だったんです。自動車中心の社会から
データは怖い／ボツの理由／テック女子：東京新聞 TOKYO Web
八月に発足したデジタル編集部の仕事は、ウェブ版の東京新聞で記事を配信すること。速報や紙面で載りきらない長い記事、動画、動くグラフなど多彩な方法でニュースを伝えている。 送り手と読み手の双方向性もウェブの利点だ。どの記事を何人が、どの部分まで、どれだけの時間をかけて読んだのか、いろんなデータが浮き彫りになる。パソコンの画面で、リアルタイムで動く数字の先に、記事を読む人の姿を想像する。 反響をじかに見て取れるのは面白いが、同時に怖い。自分が書いた記事への反応も一目瞭然。ジャーナリズムは数字がすべてではないけれど、記者が数字に無頓着すぎたことも読者離れの一因と思っている。まずは現実を知り、読者を知ることから。
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
住民異動届「本籍」欄を削除 三島市、担当職員が独自判断？：東京新聞 TOKYO Web
三島市の旧住民異動届（下）と、本籍が抜かれた住民異動届（ミエルカイの請求で情報開示された決裁書。主事や係長、課長の押印がある）＝静岡市で（一部画像処理） 市民が転入や転出時に記入する三島市の住民異動届が、市民課の一人の職員の独自判断で書式変更された疑いがあり、この異動届は今年四月まで三カ月弱、実際に使われていた。本紙の取材に、職員の上司に当たる係長は「書式変更の会議をしたことも、決裁印を押した記憶もない」と述べた。（広田和也） 決裁権者の課長は「会議を開き、決裁もした」と本紙に答えるなど、役所内で発言が分かれ、梅原薫副市長は二十八日、「今後、調査する」と語った。この問題を調べた市民団体「ミエルカイ」は虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで県警に告発を検討する。
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