NHKが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態--出井康博
昨年11月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など（2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」）でも反対を唱えてきた。本来、"親日"の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち"反日"感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。
コロナ禍でもブログでメシが食えるか？ Publickeyの2020年［特別編］
2020年は多くの人や組織にとって、多かれ少なかれ何らかの変化が迫られる1年になりました。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大によって、人と人との物理的な接触が極力避けられるようになったためです。 僕の周囲でも、ほぼすべての打ち合わせや会議がオンライン化されただけでなく、展示会や記者発表、コミュニティなどあらゆるものがオンライン化されていきました。 メディアビジネスにおいてもこうした変化は業績に影響を与えています。 例えば僕の古巣でもあり、＠ITやねとらぼなどを運営するアイティメディアが2020年10月30日に公開した第二四半期決算説明資料では、企業のマーケティングがオンラインへ移行したことを主要因に、売り上げ、利益ともに昨年と比べて大幅に上昇しています。 アドネットワークを構成してさまざまなメディアに広告配信をしているログリーの第二四半期決算説明資料でも、非常事態宣言が発出された第
「第2のシリコンバレー」となるか？アメリカ国内注目のテックハブ3選｜STARTUPS JOURNAL
イノベーションの聖地、シリコンバレー。IT業界に身を置かずとも、AppleやFacebook、Googleなどのグローバル企業が本社を構えている地域と言えば、その特異性が分かるだろう。 だが、近年シリコンバレーから起業家が少しずつ去り始めているのはご存知だろうか。2017年の最後の3ヶ月でアメリカ国内のどの都市よりも多くの住民が転出しており、2018 Edelman Trust Barometerの調査によると、サンフランシスコからの転出を検討している住民は49％もいた。 その理由は、単純にシリコンバレーの生活コストが高すぎるからだ。プロダクティビティスタートアップ「WNDYR」のCEOであるクレア・ハイダル氏によると、誕生したばかりのスタートアップがベイエリアで活動するには、米国内のほかの都市に比べ少なくとも4倍の費用がかかるそうだ。 シリコンバレーから去る起業家たちが増える中、新たなテ
H.265/HEVC特許暗黒時代 - Qiita
MPEG議長Leonardo Chiariglione氏のブログ記事によると、2020年6月現在の権利者は45企業・団体に急増しており、うち2/3は3つの特許プールいずれかに所属するが、残り1/3はいずれにも属さないという分布状況です。日本でもBS4K/8K実用放送が開始されたように放送業界ではH.265/HEVCコーデック利用が本格化し始めましたが、ストリーミングや双方向Web会議など動画像コーデック需要が急騰しているWeb業界での利用はわずか12%程度に留まるため、MPEG系コーデックのプレゼンス低下は避けられないと予測しています。 MPEG動画像コーデックの歴史を振り返ると、特許問題はそれぞれの商業的成否に強い影響を与えてきました。 MPEG-2 Videoコーデックは2020年現在の日本でもテレビ放送に使われ続けており、明らかな成功モデルとなっています。ちなみにMPEG-2 Vid
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