各国が新型コロナ禍からの出口を見据え始めた。菅義偉政権は脱炭素戦略やデジタル化を成長のエンジンに掲げ、規制改革会議は行政全面オンライン化の旗を振る。だが足元には飛躍を阻む規制が残る。経済再生の道筋をどう描くか。スタートアップのメドリング(東京・文京)はIT(情報技術)を駆使した最先端のスマート医療を目指し、生活習慣病の予防や小児科診療を担う診療所を設けた。第1号は日本ではなくベトナム・ハノイだ
京都の高山寺が所蔵し国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」の内部に、巻物が納められていることがCTスキャナーを使った調査で確認され、調査にあたった専門家は「制作者や制作年代などを調べるうえで大きな手がかりとなる重要な発見だ」としています。 国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」は、鎌倉時代のはじめに高山寺を再興した明恵上人の功績をたたえて作られた等身大の彫刻で、東京国立博物館で13日から始まる特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」で28年ぶりに寺の外で公開されます。 展示に先立ち、東京国立博物館がCTスキャナーを使って像の内部を調べたところ、胸から腹にかけての部分に巻物が「かすがい」で留められている様子が確認されました。 巻物は30センチほどの大きさで像を制作した時に納められたと見られ、その後、取り出された形跡はないということです。 東京国立博物館によりますと、奈良時代以降、崇拝
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法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意(しい)的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は1日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
カドカワの川上量生社長は7月19日、東京都が2020年東京五輪・パラリンピック前後に行う文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」(TTF)の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。就任当初に見込んでいた「ニコニコ超会議」スタッフの活用が難しくなったことなどが理由という。 ブログによると、川上氏はTTF統括プロデューサー就任にあたり、都に「ドワンゴ社員を中心としたニコニコ超会議のスタッフの活用」を求めていた。都は「東京都から発注するのはあくまで公募で選定した代理店にしたい」としつつ、「代理店からドワンゴに発注する形なら問題は発生しないだろう」と説明していたという。だが3月14日の都議会で自民党都議から発注関係を疑問視する質問があり、計画が見直されることになったという。 その後都から、川上氏と関係のある企業のスタッフを一切使わずプロデューサー業
日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ3700か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。
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