画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
パブコメから見えた反AIの残念な思想｜大人間世界
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す
「AIが自動生成＝著作権なし」「人間の創作＝著作権あり」 米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表
「AIが自動生成＝著作権なし」「人間の創作＝著作権あり」 米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表 絵画や本、音楽といったコンテンツの著作権登録を管轄する米国の政府機関・著作権局は3月16日、AIで生成した画像の著作権登録についてのガイドラインを発表した。 AIが自動生成したコンテンツは原則、著作権が認められないが、AIと人間が協働したコンテンツで、人間の創造力が反映された部分には著作権の保護が及ぶとし、登録申請の際に「AIが自動生成した部分」と「人間が創作した部分」を分けて明記するよう求めている。 米国の著作権法は日本と異なる。日本では、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生し、著作権が侵害された場合に訴訟を提起できる。米国でも著作権は創作時点で発生するが、著作権侵害訴訟を起こすには著作権局への登録が必要だ。 米国では、AI画像自動生成サービス「Midjourney」を
進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを元に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には４７条の７という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、ＡＩ開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と評しています。言い得て妙ですね。 【参考】 コラム：機械学習パラダイス（上野達弘） ただ、この４７条の７には「ある限界」もありました。 ２０１９年１月１日に改正著作権法の施行が予定されていますが、同改正法が施行されると、この４７条の７が廃止され、新しい条
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